アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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コムスン指定打ち切りに加え、グッドウィル・グループ本体でも大ダメージになり得る「データ装備費」天引き疑惑(続報)

 本紙既報のこの「データ装備費」(一人1日200円)疑惑、本当に大ダメージになり得る状況になりつつある。  というのは、訪問介護最大手だった「コムスン」の厚生労働省からの例の“退場勧告”を受けて後、初めて6月8日、公の場で会見した親会社「グッドウィル・グループ」の折口雅博会長は、これまで通り、「データ装備費」はあくまで各労働者からは任意で徴収したとしながらも、「納得していない人には返還する」と表明したからだ。 (写真=「毎日新聞」6月9日。8日の会見に関する記事)  グッドウィルの労組「グッドウィルユニオン」がこの疑惑で断交を始めたところ、グッドウィルは今年5月1日から「データ装備費」の徴収を中止。一度は労組側に返還を約束していた。しかし5月末、理由はいわないまま「返還しない」と通知、両者の交渉は暗礁に乗り上げていた。  折口会長、6月8日はコムスンの不正請求問題で矢面に立たされ、つい弱気になって返還を口にしたわけでもないだろうが、組合側はトップの者から「納得していない人」との限定付きながらも約束を取り付けた事実は大きいとしている。  6月12日に折口会長に「質問状」を送付、組合側としては「納得していない人」=この徴収そのものが「労働基準法違反の未払い賃金」=全員との立場から、さらに強く返還を求めていくつもり。  前回報告したように、その場合、同社の派遣者数を1日3万名と見た場合、1年だけでも「データ装備費」の返還額は約20億円。10年近く徴収されている者もおり、その総額はグッドウィル・グループの屋台骨を揺らすぐらい巨額と思われる。  ところで、政治結社「日本皇民党」(本部・高松市)は先週から、六本木のグッドウィル本社ビルに街宣をかけている。本紙・既報のように、同様の問題で街宣活動をしており、介護に関しては強い関心を抱いているようだ。…

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