アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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延命“錬金術”がいよいよ限界、を予感させるヒューネットの「お知らせ」

“危ない上場企業”の代表といってもいい、ジャスダック上場不動産会社「ヒューネット」(本社・東京都北区)が、またとんでもない「お知らせ」を出してくれた。  6月14日の「新株予約権の取得のお知らせ」がそれ。  今年3月26日の本紙記事のように、 名前を聞いたこともないDBZという投資ファンドが新株予約権の一部を引き受けていた。ところが、ヒューネットの株価が一向に上がらないため、この間、引き受け分の1割も転換できず(400個中34個)、有り体にいえば、怒らせてしまったわけだ。  もっともそれも無理ない。この新株予約権、最低21円の下方条件が付いているが、このお知らせがあった6月14日の終値は22円。この間、株価はまったく大幅上昇していないのだから(このチャート図参照のこと)。  このDBZという投資ファンド、本紙でも既報のように、今年5月25日、ヒューネットの「優先株」を7月31日までに合同会社分と併せ100億円分引き受けるとしている。  こちらは発行から1年半後には1株12・5円で普通株に転換できるとはいえ、このまま株価が上昇しないようでは旨みが少ないと、こちらの約束も反故にされかねないのではないか。  DBZは前述の新株予約権を引き受ける際にも「長期保有する」としていた。だが、この6月14日の「お知らせ」の通り、ヒューネットが自ら要請したかたちに表向きはなっているが、実質、約束を反故にしたわけだ。しかも転換した株式の一部を売却していたと出ている。 「お知らせ」中、ヒューネットは「当初は、長期保有目的でありましたが、今般の株価推移等を鑑み、一部売約したと確認しました」とサラリと言ってのけているが、とんでもない話ではないか。  やはり、本紙の「原則、長期保有」と“原則”が付いている以上、本当に長期保有するか怪しいものだとの見方は当たっていたわけだ。  ヒューネットは今後、新たな割当先を決定するとしているが2流ファンドでも見放す現状でとてもまともな引き受け手が出てくるとは思えない。それに、このままではDBZ側が予定通り100億円分の優先株を引き受けるのか、こちらも怪しい限りだ。…

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