アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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朝鮮総連本部売却問題の元公安調査庁長官の背後に見え隠れするあるブラック人脈

朝鮮総連本部が、“債務逃れ”とも思える手法で、元公安調査庁長官の緒方重威氏(73)が代表を務める会社に所有権移転されていた件、東京地検が「仮装売買」容疑で捜査を始めたのは大手マスコミ既報の通り(写真=「毎日新聞」6月14日)。  13日午後、渦中の緒方氏は記者会見し、「仮装売買ではない」、「日本の国益になる」など持論を展開したことも報じられている。  自身、旧満州からの引き上げ経験があり、「祖国を感じたことを思い出し、琴線に触れ」て、今回の取引に応じたなどという言い分だけ素直に受け取れば、実に型破りな義侠心ある好人物とも思えてしまうが、本紙既報のように、“危ない企業”の監査役までやっていたこと一つ取っても、言葉どおりには受け取れない。  まず、 緒方氏が広島高検検事長を最後に退官(97年6月)後、天下った主な企業を上げておこう。  太陽生命保険、東洋信託銀行、神戸製鋼、三菱UFJ信託銀行、新日鉱ホールディングス(いずれも当時の社名。非常勤を含む監査役)といった具合。  もっとも、実務経験に乏しい緒方氏がその企業の監査業務を実際にこなせるわけがなく、それでもかなりの報酬をもらっていたと思われる(別記事参考のこと)。  その一方で政府委員(同)も務めていた。  総理府の青少年問題審議会委員、文部省の保健体育審議会委員、中央教育審議会のスポーツ振興投票特別委員会(サッカーくじなどについて)の委員長。  さらに石原慎太郎都知事の4男が「オウムの幹部だった」との怪文書を撒いた自民都連幹部を訴えた名誉毀損訴訟で、4男の代理人を勤めて話題になったことも。  だが、これらはいわば表の顔で、ある事情通はこう証言する。 「彼はあるダーティーな政商の顧問弁護士をやっていた。その人物は親が向こうの人で、その関係から紹介されたと聞いている」  その人物とは、バブル時代、都内の地上げなどで注目を集めた不動産会社「三正」の社長をしていた満井忠男氏。  同社は1965年設立。旧住専などから借り入れし、都内にテナントビルや賃貸ビルを積極的に展開、ピーク時の92年2月期には100億円近い年商を上げていた。  その一方で故・三塚博、中川秀直自民党幹事長、武藤嘉文といった代議士への献金が明らかになっている。  石油公団が北九州市沖に洋上石油備蓄基地を建設した際、受注を目指す企業と政界とのパイプを果たして疑惑が囁かれた。  そうかと思えば、地主家主協会を結成し、理事長になって、地主・家主側に立った借地借家法改正を政府・自民党に訴えたことも。  もっとも、バブル崩壊から立ち直れず、三正は2004年7月、民事再生法の適用を申請するに至っている。その際の負債額は約1400億円だった(再生は認められず、同年10月に破産決定)。  この満井氏に関して実に興味深いのは、まず一つは警察とも北朝鮮とも繋がりが深いパチンコ業界に関連していた事実。  95年にパチンコ業界を健全化するとして「全国遊技業経営者協会」を設立、理事長に就いている。97年に同協会は独占禁止法違反でパチンコメーカー19社、プリペイドカード会社3社を訴えるなどしている。  もう一つは98年3月、債権回収妨害容疑で逮捕されている事実。 「所有する土地を偽装売買し、銀行の差し押さえを逃れ、その資産を裏でバックしてもらい隠していたんです」(前出・関係者)  そう、今回の朝鮮総連本部を巡る疑惑と同じことをやっていったのだ。これは果たして偶然なのだろうか。  その後も前述のように約1400億円もの債務がありながら、東京都世田谷区の豪邸に住み続け(写真記事=「環境ジャーナル」2002年8月10日号)、その後、この豪邸は債権を取り立てていた政府系回収機関の弁護士(緒方氏ではない)所有になるなど不可解な事実も判明している。…

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