アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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「ネットマークス」を子会社した「日本ユニシス」の不徳

ITソリューションやアウトソーシングサービス大手で、東証1部上場の三井物産系企業「日本ユニシス」(本社・東京都江東区。籾井勝人社長=写真)が、とんでもない買い物をして頭を抱えている。  同社はIP網強化などの狙いから、東証1部のネットワーク構築会社「ネットマークス」(東京都港区)に対するTOBを実施、6月1日、ネットマークスを連結子会社にすると発表した。株式の取得割合は66・9%、取得費用は約93億円だった。  ところが、その直後の6月4日、ネットマークスは不適切な取引の存在が判明し、過去3年間の決算修正をする可能性が生じる恐れがあると明らかにした。  さらに同社は6月8日、「重大な疑義が生じた」として、定時株主総会の延期、それに今年3月期の決算報告書を法定期限内に提出できなくなったとした。  6月4日にネットマークスが明らかにした売上高の修正見込み額は今期で34億1000万円減、総利益の修正見込み額は同10億1300万円減。  同社は600億円近い売上高を誇るものの、利益は10億円にも満たないとしていたことを思えば、この決算の修正はひじょうに痛い。  それどころか、子会社化に伴い6月1日、ネットマークスの役員に日本ユニシス側から6名、監査役に1名が就任するとしていた発表を撤回、6月8日の取締役会では、前述の“粉飾決算”に加担していたと思われる当時の代表取締役会長の特別顧問への棚上げ以外は、すべてこの7月31日まで延期するとした。  これはひょっとして、“粉飾決算”額がさらに拡大する懸念からの処置ではないのか。  昨今、新興市場また新興企業の“粉飾決算”、その変形の“循環取引”などの疑惑、事実が次々と明るみになり、今回のネットマークスのような例にはいまさら驚きもしない。  しかし、日本ユニシスが100億円近くも投じて買収直後、このような疑惑が表面化するとは余りにタイミングが悪過ぎる。ここに来て、同社株価が冴えないのも無理はない。  懸念通り、ネットマークスの“粉飾決算”額が拡大するようなことはないか、その動向が注目される。…

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