アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

コムスン指定打ち切りに加え、グッドウィル・グループ本体でも大ダメージになり得る「データ装備費」天引き疑惑

本紙が関連記事でも紹介した「データ装備費」(1日当たり1人200円)が未払い賃金に当たるのではとの疑惑に関し、ついに東証1部「グッドウィル・グループ」(東京都港区。折口雅博会長=右写真)の派遣労働者でつくる労組グッドウィルユニオンが行動を開始した。 6月1日から全国の労働基準監督署に派遣社員が「この天引きは賃金未払いにあたり労働基準法違反に当たる」と申告を始めたのだ。その申告者数は同日だけで100名近くに上ると見られる。 さらに6月7日にはグッドウィル本社前で、全国の派遣社員の仲間と共に抗議行動を行った。 会社側は「データ装備費」は派遣社員一人ひとりの個人情報を管理する費用」だし、天引きは任意(=同意を得ている)として正当性を主張している。 だが、「保険料」名目で差し引かれたと主張する者もいるし、そもそもこのようなデータは会社の営業に必要不可欠なものだから会社側が負担すべき経費扱いにしなければならないとの見方もある。 (左写真=労基署への申告見本)  この「データ装備費」疑惑、派遣社員やパートなど、あらゆる雇用形態で働く仲間が加入する「派遣ユニオン」(東京都新宿区)と、同組合で組織したグッドウィルユニオンが共同で今年3月、グッドウィルに対し「要求書」の1項目として出したことに始めるようだ(3月までで会社側は「データ装備費」徴収を止めた)。 そして6月6日、訪問介護大手の子会社・コムスンが不正に事業所認定を受けていたとして、厚生労働省が介護保険法に基づき、全国にある同社の介護事業所の実に8割に当たる約1600カ所の指定を来年4月から順次打ち切るよう都道府県に通知したのは既報道の通り。 この動きに気をよくした組合側は、支払い要求行動をさらに強めるだろう。 「冷静に考えれば、コムスンの問題で大手マスコミ各紙に、都や国の幹部がグッドウィルの不正請求は“確信犯”と語っているのは異常なこと。もはやグッドウィルは完全に“悪者”扱いになった。 実際、警視庁の方でも折口会長を逮捕すべく、洗い出しを始めました。何でも“ジュリアナ時代にも逮捕対象に上った。コムスンでも詐欺師の面を出した。捜せば、逮捕容疑はいくらでも出て来るだろう”という認識です」(事情通) グッドウィルの1日の派遣者数を3万名と見た場合、「データ装備費」は年間20億円近い巨額となる。 同社の06年6月期の経常利益は約67億円。未払い賃金と認められた場合、その支払いは1年分だけでは済まないと思われ、同社の打撃はひじょうに大きい。 (今年3月に会社に出された組合からの「要求書」)…

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