アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

本紙・山岡等、パシコン前社長・荒木民生氏との記事巡る名誉毀損訴訟で付帯控訴

 本紙既報のように、世界的な建設コンサルタント企業「パシフィックコンサルタンツグループ」(以下、パシコン略)と、社長だった荒木民生氏(右写真)との、本紙・山岡が月刊経済雑誌『財界展望』(現『ZAITEN』)に書いた荒木氏の特別背任疑惑に関する記事を巡る名誉毀損訴訟は、この2月16日に東京地裁で一審判決が出て、パシコン側の請求が却下されただけでなく、山岡側の反訴まで認められた。  そのため、勝ち目がないと見たのか、法人としてのパシコンは控訴しなかった。だが、荒木前社長は控訴して来た。  そこで、山岡等は6月1日、付帯控訴を行った(左写真)。  通常、控訴は判決が下りて2週間以内に申し立てなければならない。  しかし、原告・被告双方が控訴した場合はともかく、普通、勝訴した方(一審被告・山岡側)は満足だから控訴しない。  ところが、負けた方(一審原告・荒木氏)が一方的に控訴すると、一転、控訴審では立場が逆転する事態になる。  そのため、控訴された方は2週間という期限に関係なく、控訴審終了までの間に新たに控訴(相手方の控訴に附帯する形で)することができる。これを「付帯控訴」という。  何しろ、一審判決で裁判所は、「記事の内容が真実で訴えには理由がないと容易に知り得たのに、あえて訴訟を起こしたのは不法行為にあたる」などと述べ、山岡側に弁護士費用として計100万円の支払いを命じるという、異例とも言える判決を出したのだ。  それにも拘わらず、控訴したということは、山岡側にすれば、あえて訴訟を起こするという「不法行為」を再び繰り返したと判断せざるを得ない。そこで付帯控訴内容には、山岡と記事を掲載してくれた出版社にさらに各100万円の支払いを求めることも盛り込んだ。  追って「控訴理由書」を提出するので、付帯控訴内容の詳細については、その際に解説したい。  …

この続きを読むには有料購読の登録が必要です。

関連キーワード
検索

カテゴリ一覧