本紙・山岡等、パシコン前社長・荒木民生氏との記事巡る名誉毀損訴訟で付帯控訴

　本紙既報のように、世界的な建設コンサルタント企業「パシフィックコンサルタンツグループ」（以下、パシコン略）と、社長だった荒木民生氏（右写真）との、本紙・山岡が月刊経済雑誌『財界展望』（現『ZAITEN』）に書いた荒木氏の特別背任疑惑に関する記事を巡る名誉毀損訴訟は、この２月１６日に東京地裁で一審判決が出て、パシコン側の請求が却下されただけでなく、山岡側の反訴まで認められた。
そのため、勝ち目がないと見たのか、法人としてのパシコンは控訴しなかった。だが、荒木前社長は控訴して来た。
そこで、山岡等は６月１日、付帯控訴を行った（左写真）。
通常、控訴は判決が下りて２週間以内に申し立てなければならない。
しかし、原告・被告双方が控訴した場合はともかく、普通、勝訴した方（一審被告・山岡側）は満足だから控訴しない。