アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

『読売新聞』を嘘つき呼ばわりしたグッドウィル・折口雅博会長

 もはや旧聞に属することだが、判明後も、何も他社を引き立てることもないとの判断なのか、ほとんど報じられていないようなので取り上げることにした。  今年4月10日、東証1部上場の人材派遣大手「グッドウィル・グループ」(折口雅博会長=左写真)の子会社で、訪問介護最大手「コムスン」(東京都港区)が、介護報酬を過大請求しているとして、東京都は同社に対し約4300万円返還するように求めた。  いうまでもなく、介護報酬には我々の税金が投じられており、これを過大に請求することは言語道断。まして今回のケース、都側は「不正とわかっていて、確信犯で行っていた可能性が極めて高い」と漏らしているのだから、法的にはともかく、道義的には“公金横領”と責めてもいいほど悪質なものだった。  ところで、都はこの処分を下す前、昨年末、コムスンの都内35カ所に立ち入り検査を行っていた。  この際、『読売新聞』はすでに、「悪質な過大請求をしている可能性がある」旨、一面を使って報じていた。  これに対し、親会社・グッドウィルは同社HPで「過大請求した事実は一切無い」とし、読売新聞に対し、「抗議を行うと同時に、法的処置についても検討を開始した」と“恫喝”していた。  だが、結果は前述のように、読売新聞の主張が正しかったわけで、この4月23日、「謝罪文」(左写真)を掲載している。  だが、 この謝罪文が掲載されたのはグッドウィルではなく、子会社のコムソンのHPだった。  過大請求のやり口は、すでに退職している者の名前を介護報酬申請時に使うなどしていることから「確信犯」の可能性が高い。  それにも拘わらず、コムスンは過大請求がバレ、特に悪質だった3事業所に関しては都が処分「指定取り消し」にしようとする直前、「自主廃業」し、しかもこの「自主廃業」は「処分逃れ」ではなく、以前から事業所を効率的に事業をすべく統廃合しておりその一環に過ぎないと、嘘を重ねるような主張をしている。  挙句、都の処分を契機に厚生労働省は一斉監査を指示、結果、群馬県、岡山県、青森県と続々と他県でも同様の不正を行っていたことが明らかになって来ている。  本来、業界最大手といえば、他社のお手本にならなければならない。しかも、繰り返すように極めて公的仕事だ。ところが、訪問介護業界においてはこんなコムスンが最大手。そして、同社の実質、最高責任者は親会社グッドウィルの創業者にして、代表取締役会長の折口氏と来ている。  厚生労働省の有識者会議は5月21日、介護保険費用が拡大する一方のなか、最大の検討課題だった介護保険負担の対象拡大(現在は40歳以上の人から一部を徴収。これを30歳以上、全所得者に拡大する案もあった)を先送りするとする報告書を提出した。  先送りした背景には、コムスンの介護報酬の不正請求が発覚、これにより「介護保険制度への不信感が強まっている」こともあると、5月22日の『日経新聞』も報じている。その罪はひじょうに重いが、折口会長がこの件で何らかの責任ある行動を取ったとは聞かない。…

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