アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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小沢一郎「事務所費」問題ーー死去後、遺族が相続の前例あり

 本紙でも追及して来た、小沢一郎民主党代表の「事務所費」問題について、5月20日発売の総合情報誌『FACTA』6月号が、極めて重要な記事を書いている(写真)ので紹介しておきたい。  この問題の核心は、政治団体には法人格がないことから、団体名(陸山会)では購入不動産を登記できないため、小沢一郎氏の個人名義で登記していると小沢氏側は主張しているが、本当にそうなのかという点。  実際は小沢氏個人が所有しているつもりで、小沢氏の死後、もし遺族に所有権が移るようなことがあれば、公的な政治団体資金を私物化していることになる。  だが、登記に出ている「小沢一郎」名が個人なのか、それとも政治団体代表としての小沢氏なのか、外からは見分けがつかないし、そもそも公的政治資金で大量の不動産を購入すること自体、不適切ということで問題になっていた。  もちろん、小沢氏は政治団体「陸山会」の代表として登記していると主張したのだが、実は小沢氏同様、政治団体資金で複数の不動産を購入したと主張していたにも拘わらず、その不動産を死後、遺族が相続しているという前例があったのだ。  その政治家とは玉置和郎元総務庁長官(故人)で、政治団体は「玉置会」(自治省に届け出の政治団体)、または「宗教政治研究会」(代表が玉置氏)。 (以下にこの3物件の登記簿掲載)  この両団体で、玉置元長官は国会にほど近い「パレロワイヤル永田町」のマンションに3室所有していたとされる。  ところが、玉置氏の死後、その所有物件は政治団体を引き継いだ代表者などではなく、問題視する通り、玉置氏の遺族に移っていた(名義変更の原因は「相続」=黄色マーカー部分)。  そのことを『FACTA』記事は暴いている。  もちろん、その事実を持って、小沢氏の件も同様になるとはいえないが、しかし、その可能性もあることを事実がしっかりと物語っている。  もし、小沢氏の「事務所費」問題に火がついた時点でこの事実が明らかになっていたら、小沢氏並びに民主党のダメージはもっと大きくなっていたのは間違いないだろう。  民主党がいくら「格差是正」を叫んでも、その代表者がこのような疑惑を持たれかねない“金満ぶり”では、やはりなかなか支持を得られないだろう。  なお、その後、前出・玉置元長官の遺族が引き継いだ3物件は、1物件はそのまま、後はあの事件になった大阪の畜産業者「ハンナン」とも親しい通販業者「EH(エクセルフューマン)」のオーナー、それに別の個人名義になっている。…

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