対本紙・山岡、荒木民生元パシコン社長「控訴理由書」の言い分（控訴審期日決定）

本紙・山岡が月刊経済誌『財界展望』（現『ＺＡＩＴＥＮ』）に書いた、世界的経営コンサルタント企業「パシフィックコンサルタンツグループ」（本社・東京都多摩市）の社長（当時）・荒木民生氏の特別背任疑惑に関する記事を巡る名誉毀損訴訟は、一審判決が下り、山岡側の全面勝訴となったのは本紙でも既報の通り。これに対し、法人としてのパシコンは控訴しなかったが、荒木社長（当時）は控訴。３月２日には「控訴状」（写真）、続いて４月２３日には「控訴理由書」（同）が出された。
訴訟代理人には一審同様、民主党の佐藤道夫参議院議員（元札幌高検検事長）の息子等に加え、新たに岡田良雄弁護士が加わっている。岡田氏は元大阪高等裁判所長官。
さて、「控訴理由書」の内容だが、本紙・山岡側の反訴まで認めた一審判決は「まことに言語道断ともいうべき判断」（控訴理由書より）と裁判所を強く非難しているのだが、一言でいえば、一審での主張以上のものは何もない。