アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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対本紙・山岡、荒木民生元パシコン社長「控訴理由書」の言い分(控訴審期日決定)

本紙・山岡が月刊経済誌『財界展望』(現『ZAITEN』)に書いた、世界的経営コンサルタント企業「パシフィックコンサルタンツグループ」(本社・東京都多摩市)の社長(当時)・荒木民生氏の特別背任疑惑に関する記事を巡る名誉毀損訴訟は、一審判決が下り、山岡側の全面勝訴となったのは本紙でも既報の通り。これに対し、法人としてのパシコンは控訴しなかったが、荒木社長(当時)は控訴。3月2日には「控訴状」(写真)、続いて4月23日には「控訴理由書」(同)が出された。  訴訟代理人には一審同様、民主党の佐藤道夫参議院議員(元札幌高検検事長)の息子等に加え、新たに岡田良雄弁護士が加わっている。岡田氏は元大阪高等裁判所長官。  さて、「控訴理由書」の内容だが、本紙・山岡側の反訴まで認めた一審判決は「まことに言語道断ともいうべき判断」(控訴理由書より)と裁判所を強く非難しているのだが、一言でいえば、一審での主張以上のものは何もない。  パシコンの子会社「PPM」から「ル・マン商会」に支払われた2億5000万円(その半分が荒木ファミリー企業へ)は、「東栄住宅は、PPMを介して遠藤に報酬を支払うことを希望し、PPMはそれに従っただけである」(控訴理由書より)と一審同様、主張するだけで、なぜ、その「ル・マン商会」から荒木ファミリー企業へ支払われたのか、特別背任疑惑はそのカネの流れ故に出ているのに、肝心要のその部分の説明が一切なされていない。  こんなことで、逆転判決を得れると本気で思っているのだろうか。  なお、控訴審は7月10日午前10時30分より東京高裁812号室で開かれる。…

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