アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(59)解体を免れた地銀と金属価格高騰で注目の2銘柄

現在、金融庁は地方銀行の統廃合に乗り出しているが、そのなかで一時は解体必至と見られていたのに、一転、存続が決まったとして、兜町で話題に上がっている地銀がある。  大分県大分市に本店を置く第二地方銀行「豊和銀行」がそれ。福岡証券に上場している。預金量は大分県内では2位。 昨年10月、金融機能強化法に基づいて「紀陽ホールディングス」(和歌山市)に続き、90億円の公的資金を受け、その同行が注目されていた。この4月20日に同行は、杜撰な融資を行ってとして、旧経営陣8名に対し約20億円の損倍賠償を認める民事訴訟を提起。関係者は「昨年9月、資本注入した整理機構から頭取に天下っている。今回の提訴は、金融庁に全面降伏するから生き残るシナリオのなかの一儀式」と解説する。  一方、 最近、「住友軽金属工業」、「日本軽金属」、「大紀アルミニウム工業所」(3社とも東証1部上場)といったアルミ関連株が上伸し注目を集めている。  直接の契機は、米アルミ大手「アルコア」が5月7日、カナダの同業社に対しTOBを表明したことで業界再編のスピードが速まるのではないかとの思惑から。  だが、より根本的には、世界人口の約40%もの人口を擁する中国、インド両国が急激に経済成長しており、アルミの需要も急増。鉄に比べて産出量が少ないアルミは特に価格上昇しやすい分、株価も上がりやすいと見られている。  したがって、同様、非鉄金属の銅、ニッケル価格も高騰しており、過去3年間でアルミは約2倍、銅は約3倍、ニッケルは約4倍にもなっている。  本紙ですでに取り上げた「住友金属鉱山」はこの3つの非鉄金属の内、銅、ニッケルを主力とした自鉱山を持っていると点からも注目されている。…

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