アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

ファミリー企業の訴訟で浮かび上がった、腐敗極まる旧郵政利権の実態(第3回)

 連載第1回では郵政ファミリー企業への天下りで高額報酬を得ている事実、第2回では、それでいて天下りファミリー企業が暴力団へ利益供与を行っても放置しているデタラメさを具体的に見た。
こうした事実は、「弘信観光」という郵政ファミリー傘下企業が“反乱”を起こし、訴訟になったためであることは、第1回目で述べたが、同訴訟で浮かび上がって来た郵政利権のデタラメさはまだまだ他にもある。
訴訟の主な争点として、他にも上がっている具体的な案件は、連載2回目で取り上げた「反訴状」より抜粋すると、以下の通り。
(写真=訴訟の未払い賃料の対象になっている旧郵政互助会が所有していた3ホテルの一つ、「新潟シティホテル」)

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