アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(60)電力会社VSガス会社

大都市部ではまだまだ目立たないが、急速な勢いで、わが国家庭におけるオール電化が進んでいる(以下にデータ掲載)。  家庭用の熱源をすべて電気で賄うオール電化は、IH(電磁誘導加熱)クッキングヒーターなどの機能向上により、従来の火力不足、高コストが改善された点が大きい。  それぞれの主なメリット(○)、ディメリット(×)は以下の通り。 (電気) ○火災などの危険性が低い。温室効果ガスの削減に寄与。 ×電磁波の悪影響。湯を貯めておくためのタンクのスペースがいる。 (ガス) ○火力が強い。原子力発電に頼らない。 ×ガス漏れなど事故の危険性が高い。 都市部でオール電化の普及度がまだ高くないのは、割安な夜間電力(昼間の約3分の1)でお湯を沸かすことで光熱費が従来ほどかからなくなるが、その湯を貯めるためのタンクのスペースを、大都市部のマンションでは取る余裕がなかなかないため。  それでも東京電力管内の新築住宅に占めるオール電化住宅の比率はすでに15%を超えている。一方、都市ガスの普及率が低い中国や四国地方ではオール電化普及率が急激に上がっており、すでに50%を超えている。  こうしたなか、電力会社各社は販売電力量が過去最高を更新中。これに対し、ガス会社はコンロの販売台数が大幅減している。明らかに軍配は電力会社側にある。  そして、こうした流れは原発推進を謳う政・財界が電力会社側をバック・アップしている点も大きいと見る向きもある。  わが国政府は資源エネルギー確保のため、ロシアの「サハリン2」の天然ガス、また東シナ海のガス田などに注目して来た。しかし、前者はロシア政府が環境問題を口実に締め出しを始め、また、ガス田も中国が権利を強行に主張し順調に行っていない。  だが、このオール電化が大々的に進めば、この両資源確保に固執する必要はないとの考えが出てきても決しておかしくはない。否、その流れのなかでオール電化の普及が急速に拡大していると見る向きもある。 (写真表=「産経新聞」07年5月5日より)…

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