トヨタ系企業相手に５億１５００万円の支払い命令を受けたＡＰＦ

　本紙は今年４月12日、疑惑のタイ向け投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド（ＡＰＦ）」（本社＝タイ・バンコク）を相手に、トヨタ系企業が社債償還に伴う支払いを求めて提訴。そのなかで、ＡＰＦは和解への頭金１億円さえも資金難で払えない模様と報じた。
そのため、和解は決裂。６月３日、判決が下りていた。その内容がわかったので、以下、報告する。
この判決や、関係者の証言んどから浮かんで来るのは、以前から本紙では指摘していることだが、本当にＡＰＦの資金繰りは末期状態を呈していると思わないわけにいかない。
　この訴訟、提起されたのは昨年。
原告はトヨタ系の広島の自動車販売業者。
被告はＡＰＦのグループ企業、「Ａ．Ｐ．Ｆホールディングス」（大阪府松原市）。代表はＡＰＦ同様此下益司氏（冒頭写真）。
被告は09年８月、あおぞら銀行が保有していたジャスダック上場「ウェッジホールディングス」の転換社債を買い取るための資金を調達するとして社債募集を行った。
（横写真＝長年、ＡＰＦの広告塔になっていた為末大選手）