＜記事紹介＞「現代ビジネス」が報じる――総会屋逮捕は、本紙・山岡への「国策捜査」の可能性もあり

事件モノではピカ一のジャーナリスト・伊藤博敏氏が執筆した記事が本日朝から、講談社のWEBメディア「現代ビジネス」で配信されている。
午前11時過ぎには、連携する「ＹＡＨＯＯ！ニュース」でも配信されている（＊ココをクリックのこと）。
記事タイトルは「警視庁が前科９犯『最後の総会屋』を逮捕した複雑な事情」。
本紙でも既報のように、６月18日、総会屋の竹之内昌虎容疑者が逮捕されたが、タイトル通り、その背後には複雑な事情があり、その１つとして、「『アクセスジャーナル』が、地元山口県の安倍邸放火事件に絡み、安倍事務所と広域暴力団との関係を書き立てているため、『山岡逮捕も可能』と、官邸周辺からの働きかけもあったという」（同記事より）と書かれている。
是非、同記事をご覧いただきたい。
なお、いくら「国策捜査」だろうが、何か本紙・山岡にも問題があるから、それをつつかれて逮捕されようとしているのだろうと思っている読者は多いはずだ。本紙も通常ならそう思う。
だが、今回上がっている恐喝の件でいえば、本当に本紙・山岡は１０００万円のカネなどビタ一文もらっていない。何度も既報記事で書いているが、そもそも竹之内容疑者、もう１人の一緒に被告訴人になっている「松浦大助グループ」の者（もっとも、この伊藤氏記事では「芸能プロ幹部」となっている）の疑惑を本紙は追及して来ており、いわば敵なので一緒に組むわけがない。
また、この伊藤氏の記事を見ると、竹之内容疑者が脅したという本紙「アクセスジャーナル」のネタ元も当局認定ではないものの、同じような汚れとの竹之内容疑者の言い分を載せている。
このことについても、一言いっておく。
取材では代議士から暴力団まで誰とでも会う。
本紙の基準は、提供された情報が真実かどうかがすべて。そして、その情報提供者と組んで一緒にカネを取ったりしたことは只の一度もない。そんなことをしたらブラックジャーナルになってしまい、結果、信用がなくなればいい情報も集まらないからだ。