ついに元社員が反訴――訴状に記された、「ＵＥ社」疑惑の４０００万ドル送金の目的とは

　本紙が徹底追及し、いまや石原慎太郎ファミリーにまで飛び火した、パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」（ＵＥ社。旧名アルゼ。東京都江東区。6425。JQ）を巡る一連の疑惑だが、ＵＥ社は本日、「朝日」を提訴したとＩＲした。だが、これは怪しい。
本紙既報のように、ＵＥ社は「ロイター」を提訴したとすでに昨年12月にＩＲしているが、未だ訴状は届いていないそうだ。虚偽のＩＲを出し、他のマスコミの追加報道を牽制している可能性がある。現状、報道機関への提訴がハッキリしているのは、フィリピンでのカジノホテル建設のための疑惑の４０００万ドル送金報道を一番最初に報じた本紙だけだ。
通常、上場企業が虚偽の提訴をＩＲするなどあり得ない。だが、岡田和生代表取締役会長（横写真）率いるＵＥ社においては常識外のことがあり得る。
疑惑の４０００万ドルはＵＥ社並びに岡田氏が決済しておきながら、疑惑が表面化するや、元社員に責任転嫁し、３名の元社員が勝手にやったこととして提訴したのもその典型例だ。
　しかし、そんなことがいつまでも見過ごされるはずがない。
奇しくも同社が「朝日」を提訴したとＩＲした同日（本日）、提訴されている元社員の一人Ｎ氏が東京地裁に、（１）ＵＥ社並びに岡田氏は送金が自分たちが指示したにも拘わらずあえて提訴、（２）ＵＥ社のＨＰで実名を上げられ、「虚偽文書」を作成し「ロイター」に流した旨などの虚偽を書いて流布され、「言いようのない屈辱」「人身攻撃」を受けたとして計３億円の一部、３０００万円の損害賠償請求を提起した。（横写真＝左・「朝日」昨年12月30日、右・同今年３月14日記事）
なお、被告のなかにはＵＥ社、岡田氏に加え、提訴代理人の荒井裕樹弁護士も入っている。
続けて刑事告訴も予定しているという。
本紙を提訴しているＵＲ社の代理人もこの荒井弁護士であり、本紙も刑事・民事、さらに荒井弁護士の懲戒請求も検討している。
ところで、今回の提訴、告訴状を見ると実に興味深い。
Ｎ氏は事後に知ったことながら、この疑惑の４０００万ドルが何のために送金され、また、内１０００万ドルがＵＥ社にバックされた理由についても、訴状のなかで詳述しているからだ。
まさに“当事者”ならでは知り得た情報であり、既報道ではここまで踏み込んでいない。