詐欺事件で警視庁の不適切対応で時効（３）ーー被害契機は、あの上場関連企業の手形を掴まされたこと

　本紙で２度に渡り、一旦は告訴状を受理しながら意図的に時効にしたとさえ思える警視庁渋谷署の不可解な対応を見た。背後に大物ヤメ検さえ見え隠れするが、そもそもなぜ今回警視庁を管轄する東京都を提訴（第１回口頭弁論期日は９月30日午前10時?。事件番号は平成25年ワ第２００４７号。国家賠償請求事件）した野口栄一氏は、告訴主因の未公開株「デジタルコンビニ」（柏原武利代表。弟も役員。09年６月清算完了）の詐欺被害に会ったのか？
読者のなかには、未公開株詐欺と聞けば、騙される方も欲に目が眩んでのことと予断を持つかも知れない。だが、野口氏はデジタルコンビニの未公開株を掴まされる前に総額６億円ともいわれる巨額資金を被告訴人の中心人物、柏原グループの芦田芳彦氏（56。冒頭左写真）らに騙取されるなどした上、後述するように、信用の材料を幾重にも仕込まれていた。すでに巨額被害に会わせておいて、返済を強く求める者をさらに騙すとは思ってなかったこともある。だが、それは一般常識で、それさえ逆手に取るのがまさにプロの詐欺師というものだろう。
ところで、野口氏の最初の被害は、ある上場企業の親会社がデジタルコンビニに振り出したとする額面３０００万円の約束手形（柏原氏が裏書きもしている。以下に写真転載）を掴まされたことだった。
親会社とは「スーパーステージ」。上場企業とは99年12月にマザーズ市場に第１号上場した「リキッドオーディオ・ジャパン」。手形の振り出し日付は01年５月だった（「ニューディール」など数度の社名変更を経て09年上場廃止に）。
（上写真＝渋谷警察署。地上14階、地下４階、署員数５００名以上）