ゴム老舗「昭和ホールディングス」(5103。東証2部。千葉県柏市)、それに「ウェッジホールディングス」(2388。JQ。東京都中央区)の親会社でもあることから、本紙が徹底追及していた疑惑のタイ投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド(APF)」(タイ・バンコク)のグループ会社や個人が4月25日、関西の被害者を中心に大阪地裁に集団提訴されていたことがわかった。
原告は大阪府、兵庫県、愛知県などの投資家16名。
関係者によれば、被告は「A.P.F.アセットマネージメント」(大阪府東大阪市)などAPFのグループ会社4社の他、APFの代表を務める此下益司氏、弟で昭和HD代表取締役最高経営責任者(+ウエッジHD代表取締役会長)の此下竜矢氏(冒頭写真)、それにファンドの営業リーダーで此下兄弟の側近中の側近である伊藤幸士氏など個人も含まれている。
損害賠償請求額は総額計約4億6200万円。