(1)で述べた以外にも、本紙が『週刊新潮』は東京電力を始めとする大手9電力会社の団体「電気事業連合会」(電事連)の意を受けて、あるいは忖度したからこそ、河合弘之弁護士(75)についてあのような大きな記事(4頁)にしたと疑ってしまう理由はある。
それは、元夫が妻の相手をしていたとして慰謝料請求の民事訴訟を起こしている相手は河合弁護士の他にも2名いて、その1人は上場企業の社長と、河合弁護士同様、公人といってもいい人物であるにも拘らず、「東証二部上場のベンチャー系不動産会社社長」と名を伏せている事実だ。
しかも、『週刊新潮』は名を伏せたまま、その社長に関しては訴状にこう書かれているとだけ紹介している。
<後日、被告桑田(仮名)は、素直に、訴外まゆ子が原告と婚姻した後に交際をし、性交渉を行ったことを認め、訴外まゆ子から、「子供がホシイ」「中に出してほしい」等と言われた旨の供述をしている>
すなわち、この社長は元妻と浮気したことを認めているわけだ。
一方の河合弁護士は浮気したことを否定している。
それにも拘わらず、河合弁護士だけ実名で、それも4頁のほとんどが河合弁護士に関してだけで、しかも見出しだけ見ても「間男」、「記者を見るなり逃げて」などと口汚く罵られ、一方の、浮気をすでに認めており、繰り返すが、河合氏と同じく上場企業社長で公人といってもいい男性の方は名前も社名も完全に伏せられているのは不公平ではないか!?
そこで、本紙では以下、その上場企業の社名と社長の名を明かそう。