アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

また防衛省内で大手上場企業の水増し請求が発覚。近く公表、処分の模様

防衛省(庁)への水増し請求といえば、NEC関連企業による約264億円の件はまだ記憶に新しい。  チェック機能として、防衛相には当時、調達実施本部(調本)があったが、そこの副本部長がワイロをもらっていた。  2004年11月、その元副本部の控訴は棄却されている(一審は背任、加重収賄罪などで懲役4年、追徴金約838万円)。 (写真=市ケ谷記念館)  さて、今回、水増し請求が省内で発覚しているのは東証1部の「住友精密工業」(本社・兵庫県尼崎市)。  関係者によれば、水増し請求額は5年間で約200億円に上るという。  防衛省との取引はまともにやればひじょうに利幅が薄いため、前出のNEC関連企業の事件のように贈収賄まで行わなくても、どこの企業も実質、行っており、「発覚するのはたいていライバル企業のチクリ。運が悪かったと諦めるだけ」(事情通)との声も。  だが、その諦めの良さの裏には、単純な水増し請求だけなら、返金さえすれば、まず取引停止にならないという事実がある。  当然のことながら、防衛省の資材調達は我々国民の税金が投入されている。したがって、水増し請求は国民に対する明かな背任行為。ところが、防衛省においては「納入品は極めて特殊なものが多いし、情報機密の問題もあり、代わりの企業が見つからない」という論理が罷り通っているからだ。だが、実際のところは代わりはおり、それでも切れないのは本紙が追及している「山田洋行」のケースのように、防衛省OBを天下らせるなど長年に渡る癒着関係があるからだ。  こんな馴れ合い関係をいつまでも続けていいわけがない。…

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