本紙・山岡自宅放火に関する名誉毀損訴訟、パシコン側控訴せず、山岡側勝訴が確定

　本紙・山岡は自宅を放火された（０５年７月）晩、暴力に対する言論弾圧には屈しないとウェブサイト上で表明、その際、放火した犯人は、「パシコン絡みのエセ右翼、暴力団関係者がもっとも可能性が高い」などと記していたところ、それが名誉毀損に当たると世界的建設コンサルタント企業「パシフィックコンサルタンツグループ」（本社・東京都多摩市。提訴時の社長は荒木民生氏）が提訴、本紙・山岡に対し１５００万円の支払いなどを求めていた訴訟だ。
４月１７日、１審判決が出て、本紙・山岡（被告）側が勝訴したことは本紙でも既報の通り。
（写真＝言論テロについて報じる「朝日新聞」０７年５月２日朝刊。年表中に本紙・山岡宅放火も記載あり）