アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

本紙・山岡自宅放火に関する名誉毀損訴訟、パシコン側控訴せず、山岡側勝訴が確定

 本紙・山岡は自宅を放火された(05年7月)晩、暴力に対する言論弾圧には屈しないとウェブサイト上で表明、その際、放火した犯人は、「パシコン絡みのエセ右翼、暴力団関係者がもっとも可能性が高い」などと記していたところ、それが名誉毀損に当たると世界的建設コンサルタント企業「パシフィックコンサルタンツグループ」(本社・東京都多摩市。提訴時の社長は荒木民生氏)が提訴、本紙・山岡に対し1500万円の支払いなどを求めていた訴訟だ。  4月17日、1審判決が出て、本紙・山岡(被告)側が勝訴したことは本紙でも既報の通り。  (写真=言論テロについて報じる「朝日新聞」07年5月2日朝刊。年表中に本紙・山岡宅放火も記載あり) 当事者の訴訟行為は、一定の期間内になすべきことが要求されている場合がある。控訴手続きもそうで、民事訴訟法285条で2週間以内に控訴を提起しないと控訴権を失い、1審判決が確定する。  そして、パシコンはその期間内に控訴手続きをしなかった。 (写真=提訴された本紙・山岡記載の記事)…

この続きを読むには有料購読の登録が必要です。

関連キーワード
検索

カテゴリ一覧