アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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元首相に配慮!? 検察審査会も「不起訴処分は不当」と議決ーー社会福祉法人「翌檜会」を舞台にした業務上横領疑惑

4月26日、さいたま検察審査会は、社会福祉法人「翌檜会」(本部・埼玉県鴻巣市)の申立を受けていた被疑事件につき、申立の一部ながら、さいたま地方検察庁検察官の当否に関し、「不起訴処分は不当」との判断を下した。  検察審査会は、検察官がした不起訴処分のよしあしを審査する機関。犯罪の被害にあった者や犯罪を告訴・告発した者から、検察官の不起訴処分を不服として検察審査会に申立てがあった時に審査を行う。  もっとも、「不起訴不当」と議決される割合は1%以下で、極めて異例。逆にいえば、それだけなぜ不起訴にしたのか疑問が生じる。  実際、過去にも造船疑獄事件、サリドマイド薬禍事件、水俣病事件、羽田沖日航機墜落事件、薬害エイズ事件など、社会的に注目を集め、再捜査で大事件化したものもないではない。  今回の被疑事件の場合、元首相の甥も関与し、事情聴取も受けているとなれば、なおさら政治的配慮等があったので、との疑惑を呼んでも無理ないだろう。 (写真=さいたま検察審査会議決要旨。続きは以下に)  本紙・山岡は金子元理事長からの告発を受け、別の紙媒体で疑惑の概略を報じ、本紙でも今年2月4日、「社会福祉法人 『翌檜会』横領事件――元首相甥も関与か」とのタイトルで報じている。  もっとも、検察審査会の議決に法的拘束力はなく、検察側は「不起訴不当」とされても無視し、何ら再捜査しないケースは数多い。  そのため、検察審査会は国民の不満のガス抜き装置との冷めた見方も一部にはある。  だが、この被疑事件は、我々の税金から捻出した補助金を受けている知的障害者施設から3億円以上の“公金”が不正に消えた可能性があり、しかも不起訴とされた疑惑の人物は、他にも数多くの業務上横領などの疑惑の出ている「事件屋」なのだ。  検察は誤解というなら、なおさら念には念を入れて再捜査すべき。また、それを促すためにも、大手マスコミには注目してもらいたいのだが、検察同様、しょせんは「体制補完装置」に過ぎない大手マスコミにそれを期待するのはない物ねだりだろうか。…

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