不可解なダヴィンチ・アドバイザーズとＳＰＣ、旧・郵政互助会との取引

本紙はこの４月２２日の連載「宝田陽平の兜町アンダーワールド（５４）」のなかで、ヘラクレス上場の不動産投資ファンド大手「ダヴィンチ・アドバイザーズ」（東京都中央区）の疑惑も取り上げている。
　同社はこの３月１３日、金融庁より子会社が業務停止命令３カ月の行政処分を受けていると発表した。ダヴィンチ社は不動産ファンドを運用しているが、同ファンドが購入した不動産を子会社（投資法人）が高値で買った疑惑が出てのことだ（写真チャート図＝「日経」（０７年２月１５日記事より）。
これと基本的に同じと思われるダヴィンチ社側益出しの具体的案件が見つかったので、以下、報告する。
旧・郵政互助会（２００５年１０月より郵政福祉）と関連会社との民事訴訟のなかで明らかになったもの。この訴訟自体、郵政利権のデタラメな実態がよくわかるので近く詳細を報告したい。
ダヴィンチ社の１００％子会社「ダヴィンチ・セレクト」は、旧・郵政互助会が保有していた３つのホテル（ただし、新潟のホテルの土地の一部は他人名義）を０５年６月に購入した。「博多シティホテル」（福岡県福岡市。上写真）、「新潟シティホテル」（新潟県新潟市）、「ニュー鳥取ホテル」（鳥取県鳥取市）。