アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

不可解なダヴィンチ・アドバイザーズとSPC、旧・郵政互助会との取引

本紙はこの4月22日の連載「宝田陽平の兜町アンダーワールド(54)」のなかで、ヘラクレス上場の不動産投資ファンド大手「ダヴィンチ・アドバイザーズ」(東京都中央区)の疑惑も取り上げている。  同社はこの3月13日、金融庁より子会社が業務停止命令3カ月の行政処分を受けていると発表した。ダヴィンチ社は不動産ファンドを運用しているが、同ファンドが購入した不動産を子会社(投資法人)が高値で買った疑惑が出てのことだ(写真チャート図=「日経」(07年2月15日記事より)。  これと基本的に同じと思われるダヴィンチ社側益出しの具体的案件が見つかったので、以下、報告する。  旧・郵政互助会(2005年10月より郵政福祉)と関連会社との民事訴訟のなかで明らかになったもの。この訴訟自体、郵政利権のデタラメな実態がよくわかるので近く詳細を報告したい。  ダヴィンチ社の100%子会社「ダヴィンチ・セレクト」は、旧・郵政互助会が保有していた3つのホテル(ただし、新潟のホテルの土地の一部は他人名義)を05年6月に購入した。「博多シティホテル」(福岡県福岡市。上写真)、「新潟シティホテル」(新潟県新潟市)、「ニュー鳥取ホテル」(鳥取県鳥取市)。  そして約半年後の05年12月、その3つとも「オークニー特定目的会社」に売却された。  オークニー特定目的会社の住所はダヴィンチ・セレクト、親会社のダヴィンチ社と同住所。  いうまでもなく、オークニー特定目的会社のようなSPC(特定目的会社)は資本金300万円、取締役1人で設立可能だ。それで不動産を購入する場合、登録免許税、不動産取得税は半分で済む。しかもその買取資金は、その不動産を担保に証券を発行し、自身、資金調達する機能を持つ。  オークニーのこのケースでは、外資リーマン・ブラザーズ証券と組んで52億円の資金を調達している。  ここで注目したいのは、SPCを設立、資金流動化のプロである外資系証券会社と組めば、いくらでも益出し可能だったという事実。  例の日興證券の粉飾決算でうるさくなり、現在、ダヴィンチ社の場合も、SPCは連結に含めている。  しかし、当時は連結外だった。  そして、関係者によれば、 「旧・郵政互助会の所有ホテルの購入資金は、郵政職員の給料を積み立てたものですから性格的には公金。ですから、本来は入札すべきです。形上はそうなのですが、しかし実際は1番入札したところが降り、2番目の入札企業はすでに倒産しており、3番目のダヴィンチに決まった。三井住友信託が仲介し、相当の安値で購入しているはずです」(関係者)   そんなわけだから、高値で身内といっていいオークニーというSPCに売却すればいつでも益出し可能だったというわけだ。 (ダヴィンチ社側への売却に不可解さがあるとする、前述の訴訟で提出された「陳述書」の該当ページ部分)…

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