裁判所も認定した、世界的コンサル企業パシコン前社長・荒木民生氏の疑惑（「判決文」より。第５回）
- アクセスジャーナル編集部2
本紙・既報のように、本紙・山岡等が全面勝訴した対パシコン名誉毀損訴訟。
裁判所も、「記事には公共性、公益性があり、内容の主要な部分は真実。原告側は訴えに理由がないことを知っていたか、容易に知り得たにもかかわらず、あえて提訴した」（冒頭左写真参照のこと＝「共同通信」今年２月１６日記事）と認定。異例の当方反訴も認め、逆に原告の、わが国ＯＤＡ利権にも深く関わる世界的建設コンサル企業「パシフィックコンサルタンツグループ」（東京都多摩市）と、前社長・荒木民生氏（右写真）に対し、共同して１００万円の支払いを命じた。
だが、その判決にも拘わらず、荒木氏だけは控訴して来た。
そこで、本紙では、３回に渡って判決文中の「裁判所が認定した部分」を紹介した。だが、これだけでは不十分だ。
名誉毀損に該当しないと認められるためには、記事に公共性、公益性があるか、そして前出の裁判所が争いがないと認めた事実に加え、証拠資料などを総合的に判断し、真実ないし真実と信じるに足る相当性がなければならない。
以下、前回に続き、その裁判所の判断の後半部分を紹介する。
（上掲新聞記事は「毎日新聞」０５年８月１７日）
