アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

裁判所も認定した、世界的コンサル企業パシコン前社長・荒木民生氏の疑惑(「判決文」より。第5回)

本紙・既報のように、本紙・山岡等が全面勝訴した対パシコン名誉毀損訴訟。  裁判所も、「記事には公共性、公益性があり、内容の主要な部分は真実。原告側は訴えに理由がないことを知っていたか、容易に知り得たにもかかわらず、あえて提訴した」(冒頭左写真参照のこと=「共同通信」今年2月16日記事)と認定。異例の当方反訴も認め、逆に原告の、わが国ODA利権にも深く関わる世界的建設コンサル企業「パシフィックコンサルタンツグループ」(東京都多摩市)と、前社長・荒木民生氏(右写真)に対し、共同して100万円の支払いを命じた。  だが、その判決にも拘わらず、荒木氏だけは控訴して来た。  そこで、本紙では、3回に渡って判決文中の「裁判所が認定した部分」を紹介した。だが、これだけでは不十分だ。  名誉毀損に該当しないと認められるためには、記事に公共性、公益性があるか、そして前出の裁判所が争いがないと認めた事実に加え、証拠資料などを総合的に判断し、真実ないし真実と信じるに足る相当性がなければならない。  以下、前回に続き、その裁判所の判断の後半部分を紹介する。 (上掲新聞記事は「毎日新聞」05年8月17日) カ 本件記事?(「同社は民事再生法を申請したものの、認められず破産。そして、その借金のなかには闇金からのものが少なくなかったという」)について  前記争いのない事実等及び前記認定事実によれば、パシフィック・テレコムは民事再生法を申請したものの、認められずに破産したこと、その借金の中にはいわゆる街金、暴力団ないしブローカーといった正規の貸金業者でない者からの借金まであったこと、それらは月利39%もの高利のものを含んでいたことが明らかであるから、本件記事?の内容は真実であると認められる。 キ 本件記事?(「パシフィック・テレコムと債権者との裁判資料のなかには謙氏の手書きした借金の一覧表(中略)と思われるものがあり、そのなかには、信じがたいことだが有名な広域暴力団トップの名もある。」)について  前記認定事実によれば、パシフィック・テレコムが送信した一部手書きの借金の一覧表(乙19)が存在し、そのなかに「住吉福田総長」と記載された者が含まれているところ、これが指定暴力団住吉会の会長である福田晴瞭と推認できることは前述のとおりであるから、本件記事?の主要な部分又は重要な部分は真実と認められる。 ク 本件記事?(「R社に出した請求書コピーの一部(中略)には、P・J・Nの代表印、それに荒木謙氏の代表印の印影もある。」)について  前記認定事実によれば、パシフィック・テレコムがル・マン商会(「R社」)あてに出した請求書コピー(乙20の1・2)には、P・J・Nの代表印及び荒木謙の印の各印影があると認められるから、本件記事?の内容は事実と認められる。 ケ 本件記事?(「『プロジェクト用地の購入に関する様々な団体との交渉及び同意を取り付け、東京都、多摩市、京王電鉄、商工会議所及び警視庁との協議等を含むコンサルティング業務(以下、略)』(第三条)実はここで述べられている『団体』とは、悪徳地上げ業者やエセ右翼、暴力団関係者のことを指す。」)について  前記認定事実によれば、本件土地は業界で有名な不良物件であって、不動産ブローカーや事件だけでなく、暴力団関係者や地上げ屋が関わっていたと認められるから、本件記事?の主要な部分又は重要な部分は真実と認められる。 コ 本件記事?(「もちろん、荒木民生氏とてふつうならこんないわくある土地の地上げまがいの仕事など引き受けなかっただろう。ところが、前述したように、借金整理の問題があった。」)について  前記カ、キ及びケについて判示したところによれば、本件記事?についても、その主要な部分又は重要な部分は真実と認められる。 サ 本件記事?(「二億九〇〇〇万円がPPMからさらにR社に発注され、その半分に当たる一億四五〇〇万円が荒木氏ファミリー企業のP・J・Nに送金されている。」)について  本件記事?は、本件記事?と同旨のものであって、前記ウと同様、その主要な部分又は重要な部分は真実と認められる。 シ 本件記事?(「実態のないR社から、さらに実態のないP・J・Nに仕事を委任しているのだ。」)について  前記認定事実のとおり、P・J・Nは商業登記簿上の本店所在地に存在しなかったこと、ル・マン商会(「R社」)は帝国データバンクにおいては事実上倒産したとされていること、証人森田もP・J・Nは実態がない会社であると認めていること、両社間の合意書(乙16)等の書面は会社実態がなくとも代表者個人同士で作成し得るものであること、同合意書上には、ル・マン商会がP・J・Nに仕事を委任したものと理解できる記載があることが認められる。そうすると、両者は実態がない会社であると推認することが相当であるから、結局、本件記事?の主要な部分又は重要な部分は真実と認められる。 ス 本件記事?(「P・J・Nは謙氏の裏金をプールするために設立された会社」)について  前記認定事実によれば、P・J・Nの代表取締役であった矢代が同旨の発言をしたと認められ、帝国データバンクで調査してもP・J・Nの実態が不明確であった以上、本件記事?の主要な部分又は重要な部分は真実と認めるのが相当である。 (3) 小括  以上によれば、本件記事は、公共の利害に関する事項にかかり、専ら公益を図る目的に出たものであって、しかも、摘示された事実の主要な部分又は重要な部分が真実であると認められるから、本件記事を執筆・掲載した被告らの行為については不法行為は成立しないと認めるのが相当である。  なお、原告らは、被告山岡の取材が荒木謙らに対してなされておらず不十分であるなどと主張するが、本件記事の主要ないし重要な部分の真実性が他の証拠により認めることができることは既に説示したとおりであるから、その主張は失当である。  また、本件記事は、本件記事?ないし?の事実を摘示した上で、これについて原告荒木が特別背任罪に問われる可能性がある旨を述べるものであるところ、本件記事?ないし?の主要な部分又は重要な部分が真実であると認められることは既に説示したとおりであり、もしもこれに加えて、PPMからル・マン商会を経由してP・J・Nという資金の流れが、原告荒木の認識と了解のもとに行われたという場合には、全体として原告荒木がPPMの損失の下にP・J・Nの利益を図るという意図の下で行動したと評価することも可能になるというべきであるから、これら一連の事実について原告荒木が特別背任罪に問われる可能性がある旨を述べる部分についても、その重要な部分に誤りがあるということはできない。したがって、この点についても、本件記事を執筆・掲載した被告らの行為が不法行為を構成するものではないというべきである。…

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