これがＩＣＩＪ公表の「租税回避地の秘密ファイル」日本分（25法人＋４２５個人）

　英領バージン諸島（ＢＶＩ）やケイマン島など、租税回避地（タックスヘイブン）に住所をおいて“節税”に務めている企業や富裕層にとっては心休まらない事態が生じている。（冒頭写真＝「朝日」６月15日記事）
どうやらハッキングによって何者かが入手したようなうなのだが、ＢＶＩを中心としたこの膨大な「租税回避地の秘密ファイル」の情報を、オーストラリア政府や非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ。米ワシントン）が入手。すでにオーストラリアの国税局（ＡＴＯ）は今年５月、１００人超の資産家を対象に脱税調査チームを立ち上げているし、米やわが国国税局も動き出している模様だからだ。
わが国大手マスコミではまだ「朝日」が小さく報じている（６月15日）だけだが、ＩＣＩＪが同日からその一部を公表している。（＊以下に日本分公表ページ＝上写真＝のアドレスを紹介）