アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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防衛省A級競争入札業者「山田洋行」の“内紛”(2)ーー退社した元幹部等への退職金支払い拒否をしていた現経営陣

わが国の防衛産業利権にも影響を及ぼすということで注目を集めている本紙連載中のこの“内紛”、前回は米国軍需企業と防衛庁との仲介をしている「山田洋行」(本社・東京都港区=左写真。山田真嗣代表=右写真は自宅。この港区東新橋の高層ビル37階)と三井住友銀行とのただならぬ関係について報告して行くとしたが、その詳細報告の前に、“内紛”の結果、同社を去った元幹部等8名が、退職金支払いを求め、山田洋行に対して提訴(東京地裁)していた事実を以下、報告しておこう。  提訴したのは今年2月21日のこと。総額は約1億2700万円。 “内紛”の結果、山田洋行側が、同社を去ってライバル会社「日本ミライズ」を設立した宮崎元伸社長等13名を相手取り、10億円の損害賠償請求訴訟を起こしていることは報告済だが、 今回の退職金支払い請求訴訟の原告8名中4名は損害賠償請求訴訟の被告と重ねる。  その他の4名が一致しないのは、山田洋行側が提訴した被告は元幹部に限定している(平社員などは除く)などの理由に過ぎないようだ。  重複している4名は山田洋行において官需営業担当執行役員、役員室長、航空システム部部長、名古屋支店長(最終役職)だった。  訴状(左写真)によれば、山田洋行は退職金を支払う義務があるにも拘わらず、「同社の従業員を引き抜いた」などと退職金を支払おうとしないという。  そこで、原告は労働基準監督署に相談し、支払いを促してもらった。だが、山田洋行が昨年11月30日付けで出した業務改善回答書において原告8名中重複する4名には「支払わない」と回答。さらに今年2月7日、残りの4名中2名に対しても「支払わない」と労基署に電話回答し、不払いを明確に意思表示したので提訴したという。  山田洋行側にすれば、10億円の損害賠償請求訴訟に加え、退職金を不払いとし、日本ミライズの営業を妨害、さらに資金源をことごとく断つ“兵糧攻め”の一環なのだろう。  その一方で、最近になり、山田洋行グループのオーナーである山田正志氏(真嗣氏の父。右写真は自宅のある港区愛宕の高層ビル)側から、宮崎社長に対して「戻って来ないか?」と持ちかけているとの情報もある。…

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