アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

<記事紹介>「119番しても助からない! 救急車“タライ回し地獄”の戦慄実態」(『週刊大衆』4月2日発売号)

 救急車で病院に急行しようにも、救急指定病院で次々と受け入れ拒否され、重大な病気の場合、生命の危険までさらされるケースが近年、増えているようだ。  だが、これは決して医者の怠慢によるものではない。わが国の医療政策が破綻しており、結果、救急病院の医者の数、小児科や産婦人科など手間やリスクが多い専門医のなり手が不足しているからなのだ。  週刊誌故、センセーショナルな実例にだけ目を奪われがちだが、この記事はその点を指摘している。  冒頭の2つの新聞記事(右=『毎日新聞』4月3日。左=『日経新聞』4月5日)を見比べると、医療分野にもファンドを導入することで、こうした医師不足も解消すると錯覚しそうだが、これはとんでもない誤り。コスト削減の名目の下、儲けの薄い治療は敬遠され、医療費を負担できないような者は相手にされなくなるに決まっている。 (以下に、記事転載)  わが国政府は医療費削減を叫び、医者は基本的に足りているというがこれも誤り。  医療費削減の目標がまずありきで、その下、医師の自由が比較的効く個人病院、整形外科など自由診療で儲かる民間病院等に医師が偏在している現実を無視し、等しく公的役割の大きい地域の核になっている救急病院等に対する補助金まで削減を行い、結果、そこで働く医師が減っている。それでも献身的な医師が頑張っているが、それももう限界というのが現状なのだ。  その現実に対し、政府・厚労省はもちろん、お役所体質そのままの公立病院幹部、さらに政治家や役人と癒着した日本医師会などは声を一向に上げない。  こうした実態は、この記事でコメントをもらっている神奈川県川崎市立井田病院の鈴木厚医師著『崩壊する日本の医療』(秀和システム)に詳しい。  なお、この記事は署名はないが、本紙・山岡が取材・執筆したもの。…

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