アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(49)タミフル問題関連銘柄

厚生労働省は昨4月4日、インフルエンザ治療薬「タミフル」(写真)の副作用について、2001年2月の発売以来、わが国において1079名、1465件の副作用報告があり、転落や飛び降りにつながりかねない「異常な行動」を128名が起こし、内8名が死亡していたと発表した。128名中10代が57名、内死亡5名と年代別では共に最大だった。  すでに3月20日、厚労省は10代への服用について実質、中止命令を出しており、その正しさを裏づける結果となっている。  そもそもこのタミフル、本紙既報のように、世界中でわが国での消費が実に8割とも言われ突出している事実、その背景を思うと、改めて疑問は尽きない。  さて、こうしたなか、厚労省との癒着疑惑もあり、今後、割を食いそうなのがスイスのタミフル製造会社・ロシュ傘下(50%)で、同薬のわが国での独占販売権を持つ東証1部「中外製薬」だ。  これに対し、今後、期待できそうなのが大衆薬最大手の「大正製薬」系(21・8%)の同「富山化学工業」。  タミフルがわが国で注目を集めているのは、致死率の高い新型インフルエンザが出現しても効果ありとされていたから。だが、その効果も疑問視されるなか、わが国製薬会社で始めて、富山化学が新型にも効果が期待できる新薬の臨床試験を近く開始すると今年1月23日発表、同社株はたちまち700円台から1000円近くまで急騰した。だが、臨床試験を開始して実際に新薬開発にまでこぎ着けられるのはごくわずかで、その後、再び下げて700円台にまで戻っていた。  ところが、ここに来てのタミフル問題の拡がりに加え、富山化学は臨床試験を国内だけでなく、3月には米国でも開始したと発表、さらに向こうのテレビ局で有望視する報道があったとの情報が兜町では流れており、再び思惑物色の資金がかなり入るとの見方も出ている。…

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