防衛利権巡り内紛の山田洋行と三井住友銀行とのただならぬ関係

前回、本紙では防衛省からＡ級競争入札業者の認定を受けている「山田洋行」（東京都港区）で内紛が起き、訴訟にまで発展していることを報じた。
提訴したのは現在、東京相和銀行（現・東京スター銀行）の故・長田庄一氏の大番頭だった山田正志の息子・真嗣氏が代表を務める山田洋行であり、被告は同社を出てライバル企業「日本ミライズ」を立ち上げた元幹部等。
その内紛の契機だが、それは「弥生不動産」の不良債権処理にあった。
一般には知られていないが、山田洋行の９５％の株式は、山田一族のこの不動産会社が握っている。さらに前出・真嗣氏も約３％所有、おまけにこの弥生不動産の社長でもある。
そうした関係から、バブル時代の同不動産会社の負債のツケが、“子会社”である山田洋行にも及び、山田一族は山田洋行を別会社に売却する動きもあったようだ。
これに対し、山田洋行の前社長だった宮崎元伸氏（現・日本ミライズ社長）等が反発したという構図なのだ。
さて、では今回の本題、三井住友銀行とのただならぬ関係について報告しよう。
（写真＝残った山田洋行側を支援している、防衛利権で暗躍する秋山直紀氏が専務理事を務める「（社）日本平和・文化交流協会」の事務所が入る国会近くのパレロワイヤルビル）