アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

防衛利権巡り内紛の山田洋行と三井住友銀行とのただならぬ関係

前回、本紙では防衛省からA級競争入札業者の認定を受けている「山田洋行」(東京都港区)で内紛が起き、訴訟にまで発展していることを報じた。  提訴したのは現在、東京相和銀行(現・東京スター銀行)の故・長田庄一氏の大番頭だった山田正志の息子・真嗣氏が代表を務める山田洋行であり、被告は同社を出てライバル企業「日本ミライズ」を立ち上げた元幹部等。  その内紛の契機だが、それは「弥生不動産」の不良債権処理にあった。  一般には知られていないが、山田洋行の95%の株式は、山田一族のこの不動産会社が握っている。さらに前出・真嗣氏も約3%所有、おまけにこの弥生不動産の社長でもある。  そうした関係から、バブル時代の同不動産会社の負債のツケが、“子会社”である山田洋行にも及び、山田一族は山田洋行を別会社に売却する動きもあったようだ。  これに対し、山田洋行の前社長だった宮崎元伸氏(現・日本ミライズ社長)等が反発したという構図なのだ。  さて、では今回の本題、三井住友銀行とのただならぬ関係について報告しよう。 (写真=残った山田洋行側を支援している、防衛利権で暗躍する秋山直紀氏が専務理事を務める「(社)日本平和・文化交流協会」の事務所が入る国会近くのパレロワイヤルビル)  前出・弥生不動産の負債の一部約113億円分は東京相和銀行から、不良債権処理を行う「整理回収機構」(RCC)に移行された。  その融資の担保になっていたのは東京・銀座の現在も多くのクラブが入居しているビルなどだ(写真)。  通常、RCCはこうした担保物件を別会社等に売却して資金回収をする。だが、現在もこれらビルは弥生不動産所有のままで、RCCの担保設定は解除されている。 「山田正志氏との間で和解が成立したからです。和解条件は、和解(04年3月)直後に37億円支払い、後の30億円分は分割返済し、残りの46億円はRCCが債権放棄するというものでした。  もちろん、37億円の現金などありません。7億円だけは何とか山田氏が調達し、残りの30億円は三井住友銀行が貸しました。それだけでなくRCCとの交渉には三井住友銀行も立ち会い、和解をまとめあげた当事者なんです」(事情通)  さらにいえば、RCCが債権放棄した後、写真のビルなどを担保に、三井住友銀行は56億円の根抵当権を設定。巨額融資に応じている。だが、実は三井住友銀行もバブル時代、この弥生不動産にかなりの融資をし、焦げ付いているのだ。  それにも拘わらず、なぜ、こんな協力をする必要があるのか。ただならぬ関係といっていいだろう。  それだけではない。前述のRCCと和解に至ったのにはある前提条件があった。ところが、これが虚偽であり、そのことは三井住友銀行側もわかっていたようなのだ。  その疑惑に関しては、追って報告する。…

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