本紙でも何度か報じたように、米ファンド・サーベラスが関わり、また糸川正晃代議士脅迫事件にも発展した東京・南青山の地上げを巡る報道で、『毎日新聞』の記者が解雇されたのは3月12日のことだった。
報道手法に一部問題があったのは事実だが、この突如の解雇に、もっと裏があるのでは、と思ったのは本紙・山岡だけではないだろう。
月刊経済紙『財界展望』の取材を終えての感想を言えば、解雇された記者はあずかり知らなかったのだろうが、やはり取材の水面下ではさまざまな思惑が交差し、暴力団関係者が、そして金銭も動いていた可能性が高いというのが率直な感想だ。(以下に、記事を転載。上掲記事は「毎日新聞」2月24日)