＜記事紹介＞「巧妙化する高齢者狙いの催眠商法、原野商法は２次、３次被害が続出」（『ベルダ』０７年４月号。本紙・山岡）

最近、高齢者を狙った詐欺商法がより悪質化している。
例えば、○○祝いに日用品を無料で配るからと言われ会場に行ったら、最後に高額の温熱治療器などを買わされるという催眠商法、以前はここまでだったが、最近は無料の日用品を自宅に届けてあげると言われ、自宅に上がり込んで２人切りのところを脅す。
一方、原野商法といえば、バブル時代、ガケ地など二束三文の土地を高値で売るのが手口だったが、最近はその当時、買わされた土地を売ってやるといって整地代名目などで高額手数料を取る、さらには、その際に印鑑証明書などを騙し取り、それで持って終の住処の自宅にデッチ上げの抵当権を付け、架空の債務を払わなければ自宅を競売にかけると脅すことまでやる。
その悪質極まりない例を、連載中の総合情報誌『ベルダ』（写真。ベストブック）で紹介した。以下、転載する。