裁判所も認定した、世界的コンサル企業パシコン前社長・荒木民生氏の疑惑（「判決文」より。第３回）

　本紙・既報のように、本紙・山岡等が全面勝訴した対パシコン名誉毀損訴訟。
　裁判所も、「記事には公共性、公益性があり、内容の主要な部分は真実。原告側は訴えに理由がないことを知っていたか、容易に知り得たにもかかわらず、あえて提訴した」（冒頭左写真参照のこと＝「共同通信」今年２月１６日記事）と認定。異例の当方反訴も認め、逆に原告の、わが国ＯＤＡ利権にも深く関わる世界的建設コンサル企業「パシフィックコンサルタンツグループ」（東京都多摩市）と、前社長・荒木民生氏（右写真）に対し、共同して１００万円の支払いを命じた。
だが、その判決にも拘わらず、荒木氏だけは控訴して来た。
そこで、本紙では、判決文中の「裁判所が認定した部分」を何回かに分け紹介することにした。
１回目は破綻した荒木ファミリー企業「パシフィック・テレコム」について（息子の借金苦は、父親・荒木氏の犯罪疑惑の動機として重要）、第２回目はパシコンの売上金の一部を還流させた疑惑のある、別の荒木ファミリー企業「Ｐ・Ｊ・Ｎ」への入金についての裁判所認定部分を掲載した。
第３回目は「被告山岡の取材について」、「本件記事掲載後の事情について」裁判所が認定した部分を、以下、掲載する。
（上掲新聞記事は「毎日新聞」０５年８月１７日）