アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

裁判所も認定した、世界的コンサル企業パシコン前社長・荒木民生氏の疑惑(「判決文」より。第3回)

 本紙・既報のように、本紙・山岡等が全面勝訴した対パシコン名誉毀損訴訟。  裁判所も、「記事には公共性、公益性があり、内容の主要な部分は真実。原告側は訴えに理由がないことを知っていたか、容易に知り得たにもかかわらず、あえて提訴した」(冒頭左写真参照のこと=「共同通信」今年2月16日記事)と認定。異例の当方反訴も認め、逆に原告の、わが国ODA利権にも深く関わる世界的建設コンサル企業「パシフィックコンサルタンツグループ」(東京都多摩市)と、前社長・荒木民生氏(右写真)に対し、共同して100万円の支払いを命じた。  だが、その判決にも拘わらず、荒木氏だけは控訴して来た。  そこで、本紙では、判決文中の「裁判所が認定した部分」を何回かに分け紹介することにした。  1回目は破綻した荒木ファミリー企業「パシフィック・テレコム」について(息子の借金苦は、父親・荒木氏の犯罪疑惑の動機として重要)、第2回目はパシコンの売上金の一部を還流させた疑惑のある、別の荒木ファミリー企業「P・J・N」への入金についての裁判所認定部分を掲載した。  第3回目は「被告山岡の取材について」、「本件記事掲載後の事情について」裁判所が認定した部分を、以下、掲載する。 (上掲新聞記事は「毎日新聞」05年8月17日) (3)被告山岡の取材について ア 被告山岡は、平成16年秋ころから原告荒木父子の問題について注目するようになり、○○○○やもう1人の重要な取材源(その名称は本件訴訟に現れていない。以下「○氏」という。)、○○、○○等に対して取材を行った。  その際に、○○氏から、平成17年2月までに、原告荒木の確約書(乙3)、原告荒木の陳述書(乙4)、パシフィック・テレコム第1回債権者集会における破産管財人の報告書(乙5)、中央青山監査法人作成の調査報告書(乙13)PPMとル・マン商会間の契約書(乙15)、ル・マン商会とP・J・N間の合意書(乙16)、P・J・Nの銀行元帳(乙17)、パシフィック・テレコム送信の債権者一覧表(乙19)及びP・J・Nがル・マン商会にあてた請求書(乙20の1・2)等を入手し、関係各社の登記簿謄本を取得するとともに、帝国データバンクから関係各社についての情報を収集するなどした。  なお、被告山岡は、東栄住宅やPPMに対しては取材を試みたものの、形式的な事項以外は取材拒否を受け、遠藤については代わりに遠藤がル・マン商会と同様に代表者を務めているカーロ・ファクトリー監査役である吉田弁護士に取材を行い、荒木謙に対しては取材を試みなかった。また、矢代によれば、P・J・Nは荒木謙の裏金をためるために設立され、実態がないとのことであり、証人森田(17ページ)も実態がないことを認めている。そして、帝国データバンクの調査報告書には、ル・マン商会については平成10年3月に2回目の不渡事故により事実上倒産したと明記され、その後は平成11年2月に本社を移転したこと以外の記載がなく、P・J・Nについてはその本店所在地に実態はなくなっている旨記載されていた。さらに、被告山岡がP・J・Nの商業登記簿上の本店所在地を訪れたところ、同社は存在しなかった。(乙22、27、28、弁論の全趣旨) イ その上で、被告山岡は、原告会社に対し、平成17年2月15日付けで、「荒木社長への取材申し込みのお願いです」と題し、「このカネの流れは、P・J・Nの銀行通帳の元帳や契約書など、書類一式入手し、それを確認した上でのことです。」などと記載したFAXにより、本件記事の内容に関する原告荒木への取材を申し込んだ。(甲11) ウ これに対し、原告会社は、被告山岡にあてて、同月17日、「ご質問をいただきました件につきましては、当グループ・コンプライアンス本部で調査した結果、ご指摘いただいたような事実は一切ありませんでしたので、今回の取材に回答することはできません。なお、今後このような件につきましては、当本部が誠実に対応させていただきます」などと記載したFAXを送付した。(甲11)  また、同月18日、原告会社は、被告らに対し、本件記事の内容を重ねて否定するとともに、「P・J・N本社事務所より帳簿類の盗難品ありとて、現に警察に於て捜査中であると仄聞しております。」などと記載した「申入書」を送付した。(甲11)  なお、原告会社は、被告山岡からの取材申込みに先立つ同月4日、○○なる者(以下「○○」という。)から本件記事と同旨の話を聞いていたことから、それ以降、同社専務、原告荒木及び荒木謙に対する確認等は行ったものの、それ以上特段の調査を行ったとは認められない。 (4)本件記事掲載後の事情について  同年8月17日付け毎日新聞は、PCKK元社員らが、前記(2)の取引について、事実上グループ内で資金が還流し、PPMに損害を与えたとして、原告荒木及び荒木謙に対して特別背任容疑で警視庁に告発状を提出し、原告荒木が同月15日付けでPCKK社長を辞任していた旨報道した。(乙7) 2 争点(1)(本件記事による原告らの社会的評価の低下の有無)について既に認定した本件記事の内容に照らすと、本件記事は、原告荒木が代表取締役を務めていた原告会社のグループ会社から、その外注先の企業に支払われた契約金の半分が原告荒木あるいはその親族の支配する会社に還流されたことなどの事実を摘示した上で、それにより原告荒木が特別背任罪(平成17年法律第87号による改正前の商法486条)に問われる可能性がある旨を指摘するものであるから、原告荒木の社会的評価を低下させるものであることは明らかである。  他方、本件記事は原告荒木の特別背任疑惑を報じるものであって、原告会社が組織的に、あるいはその企業活動の一環として違法行為を行ったとの事実を報じるものではないから、それにより原告会社の社会的評価を低下させるものということはできないとうべきである。もっとも、本件記事?ないし?は、原告会社のグループ会社であるPPMが第三者との間で地上げまがいの契約を締結したとの事実を摘示するものと理解できるから、それによりPPMの社会的評価を低下させることが直ちにその持株会社である原告会社の社会的評価を低下させるものということはできないのであって、それ以上の特段の事情の主張立証のない本件においては、上記各記事を含む本件記事が、原告会社の社会的評価を低下させるものということはできないといわざるを得ない。  そうすると、原告会社の第1事件に係わる請求は、その余の点について判断するまでもなく、理由がないというべきである。 (なお、取材源の秘匿に関する部分は、○○として実名等を伏せた)…

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