アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

『週刊新潮』が火を付けた吉本興業の闇

 今週発売の『週刊新潮」が、東証1部「吉本興業」(本社・東京都中央区。吉野伊佐男社長)の創業家当主である林マサさんの告発手記を載せている(写真。右の記事は『新潮45』2005年3月号)。 同社所属の中田カウスが、広域暴力団・山口組の威光を背景に同社経営に食い込むも、誰もが恐ろしいから逆らえず、「このままでは、吉本は潰される!」と言うなかなか衝撃の内容だ。 もっとも、吉本関係者の間では口にこそ出していないがかなり周知の事実で、実は本紙もすでに2年以上前にこのことに触れている(2005年1月21日)。 その記事の中で、「K」としているのはその中田カウスのことだ。 ただ、その時に同時に記しているように、そのカウスをここまで増長させたのは他ならずマサ当主。婿養子だった故・林裕章前会長の後ろで院政を敷いていたとも言われ、彼女が毅然とした態度を取り、金銭要求に応じなければよかったのだ。 そういう意味では『週刊新潮』記事、闇に切り込んだことは大いに評価できるが、これを契機に、創業家の公私混同疑惑にもメスが入れられなければ吉本興業の将来は決して明るくないのではないだろうか。  その上で、本紙が再注目していただきたいのが、まずはカウスが山口組5代目の威光を背景に金銭要求した際、ダミー会社Sを使って利益供与していた事実だ。 そのダミー会社Sにはエセ同和関係者が名を連ねており、同社と山口組との間は、企業舎弟Mが仲介していたと記したが、今回、そのMは誰か明かそう。 それはバブル時代、「サムエンタープライズ」(東京都港区。2002年7月倒産)という不動産会社を経営していた盛田正敏氏だったのだ(現在、失踪中とも言われる)。山口組後藤組の後藤忠政組長と親しかったことは、関係者の間ではよく知られている。 なお、役目を終えたこのS社はその後、住所を東京から大阪に移し、実質、破綻しているが、同社とあの周防郁雄氏率いるバーニング側との間に債務・債権関係が発生し、訴訟沙汰になったとも聞いている。 一方、林創業家一族の公私混同疑惑は、林ファミリー企業「大成土地」(本社は吉本興業本社内。代表は林一族の英之氏。英之氏は吉本興業の取締役相談役でもある。マサ当主の長男・正樹氏も役員)と「大成建設」で吉本興業の株式を12%以上握っていることが元になっている。そして、吉本興業の所有不動産のテナントの選別や料金などに影響力を持っていると言う。 例えば実質、本社といってもいい、東京都千代田区神田神保町の地下1階地上8階の「吉本ビル」(写真)はこの大成土地の所有。だから正確には「タイセイ吉本ビル」と言われるのだ。 こうした立場から、吉本興業より著しく林ファミリー側の利益が優先されていたら大問題であることは言うまでもないだろう。…

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