ヒューネットの架空売上げ疑惑に「適正」のハンコ　アスカ監査法人の重大疑惑

３月２３日、ジャッダック上場「ヒューネット」が前代未聞の大幅下方修正を発表したことは本紙でも既報の通り。
その最大の原因は不動産と並ぶ同社事業の柱とされた液晶事業から撤退することを機に、その液晶事業を支えていた「動画を美しく表示できる技術」の特許を他企業に供与したことによる収益（＝大半は売掛金として計上）を損失処理したことによる。
なぜ、売掛金なのかといえば、それは掲載した「日経」記事（０６年１２月１４日。黄色マーカー部分。左写真）をご覧いただきたい。
１割だけ支払いを受け、後は売掛債権として利益計上する。有り体に言えば、架空売上げをいくらでも上げられるカラクリになっていたのだ。
そして今回、売掛金として計上されていた４７億円をも一括損失処理したことで、自ら架空売上げであることを証明したのでは、との声が経理の専門家からも出ている。
要するに、その大半は架空売上げで、それで持って見せかけの好業績を演出、株価を上げ、ＣＢとＭＳＣＢを次々発行して資金調達し、タコ配を行う。結果、株数は急増し、ババを引いたのは同社の見せかけの好業績を信じた一般株主というわけだ。
それが事実なら証券取引法違反（粉飾決算）、商法違反、詐欺罪などにも抵触しかねない。そして、そんな有価証券報告書に「適正」のハンコを押していた監査法人の責任もひじょうに重いことになる。
同社の監査を担当するのは「アスカ監査法人」（右写真は代表の田中大丸氏）。
思えば、同監査法人が担当（過去も含む）する上場企業のなかには、過去、上場廃止になるなど問題企業が多い。
ヒューネット以外でも、同じくジャスダック上場「アイビーダイワ」（過去に仕手筋により株価操縦が行われていたとして０５年４月に辞任）、辞任後、ほどなく上場廃止になった「ゼクー」、社長が逮捕されたマザーズ上場「ニューディール」（旧リキッドオーディオ・ジャパン）、債務超過に転落した同「アドバックス」といった具合。