アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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ヒューネットの架空売上げ疑惑に「適正」のハンコ アスカ監査法人の重大疑惑

3月23日、ジャッダック上場「ヒューネット」が前代未聞の大幅下方修正を発表したことは本紙でも既報の通り。  その最大の原因は不動産と並ぶ同社事業の柱とされた液晶事業から撤退することを機に、その液晶事業を支えていた「動画を美しく表示できる技術」の特許を他企業に供与したことによる収益(=大半は売掛金として計上)を損失処理したことによる。  なぜ、売掛金なのかといえば、それは掲載した「日経」記事(06年12月14日。黄色マーカー部分。左写真)をご覧いただきたい。  1割だけ支払いを受け、後は売掛債権として利益計上する。有り体に言えば、架空売上げをいくらでも上げられるカラクリになっていたのだ。  そして今回、売掛金として計上されていた47億円をも一括損失処理したことで、自ら架空売上げであることを証明したのでは、との声が経理の専門家からも出ている。  要するに、その大半は架空売上げで、それで持って見せかけの好業績を演出、株価を上げ、CBとMSCBを次々発行して資金調達し、タコ配を行う。結果、株数は急増し、ババを引いたのは同社の見せかけの好業績を信じた一般株主というわけだ。  それが事実なら証券取引法違反(粉飾決算)、商法違反、詐欺罪などにも抵触しかねない。そして、そんな有価証券報告書に「適正」のハンコを押していた監査法人の責任もひじょうに重いことになる。  同社の監査を担当するのは「アスカ監査法人」(右写真は代表の田中大丸氏)。  思えば、同監査法人が担当(過去も含む)する上場企業のなかには、過去、上場廃止になるなど問題企業が多い。  ヒューネット以外でも、同じくジャスダック上場「アイビーダイワ」(過去に仕手筋により株価操縦が行われていたとして05年4月に辞任)、辞任後、ほどなく上場廃止になった「ゼクー」、社長が逮捕されたマザーズ上場「ニューディール」(旧リキッドオーディオ・ジャパン)、債務超過に転落した同「アドバックス」といった具合。  では、架空売上げ疑惑についてもっと具体的に見てみよう。  売掛債権は中小・ベンチャー企業など10社程度に対してあり、そのなかには「ディープジャパン」なる会社もあった(03年3月期有価証券報告書で4億6500万円)。  先の会社側の言い分だと、前年度に「権利販売」を行っているから、4億6500万円の1割、4650万円は回収しているはず。ところが、資料を追った結果は、2年かけて1100万円に過ぎない。  しかも、このディープ社はそもそもはヒューネットの関連会社だったので架空売上げは簡単に計上できる。また、ディープ社は液晶事業と関係ない。しかもこのディープ社の役員に熊本徳夫なる人物がいたが、彼はついこの間、破綻した詐欺会社「平成電電」の匿名組合の代表になっていて逮捕されたような人物(写真=3月27日「日経」)。架空売上に加担してもおかしくないだろう。  その他、大口の売掛債権先としては「フォーリーブス」(16億6000万円分)などがあるが、その多くは実態のよくわからない会社なのだ。  そして、ある事情通はこんな爆弾発言をする。 「アスカ監査法人側がヒューネットに対し、“疑義あり”の監査報告書を出したくなかったらと、特別ボーナスを要求したことがあるそうです」  その人物がこの情報を得たとする人物は、仮にそれが事実だとして、確かに知り得る立場にいた。具体的な金額まで出ている。…

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