アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

裁判所も認定した、世界的コンサル企業パシコン前社長・荒木民生氏の疑惑(「判決文」より。第2回)

 本紙・既報のように、本紙・山岡等が全面勝訴した対パシコン名誉毀損訴訟。  裁判所も、「記事には公共性、公益性があり、内容の主要な部分は真実。原告側は訴えに理由がないことを知っていたか、容易に知り得たにもかかわらず、あえて提訴した」(冒頭左写真参照のこと=「共同通信」今年2月16日記事)と認定。異例の当方反訴も認め、逆に原告の、わが国ODA利権にも深く関わる世界的建設コンサル企業「パシフィックコンサルタンツグループ」(東京都多摩市)と、前社長・荒木民生氏(右写真)に対し、共同して100万円の支払いを命じた。  だが、その判決にも拘わらず、荒木氏だけは控訴して来た。  そこで、本紙では、判決文中の「裁判所が認定した部分」を何回かに分け紹介することにした。  1回目は破綻した荒木ファミリー企業「パシフィック・テレコム」についての裁判所認定部分を掲載(息子の借金苦は、父親・荒木氏の犯罪疑惑の動機として重要)した。  第2回目はパシコンの売上金の一部を還流させた疑惑のある、別の荒木ファミリー企業「P・J・N」への入金についての認定部分を掲載する。 (2) P・J・Nへの入金について ア 株式会社東栄住宅(以下「東栄住宅」という。)は、PPM(プラグラムパシフィックマネージメント=編集部注)との間で、PPMに対し、平成15年5月22日、東京都多摩市関戸1丁目6番1ほか所在の原野等合計1万7401.36?の土地(以下「本件土地」という。)の開発プロジェクト(以下「本件プロジェクト」という。)に関し、開発・設計コンセプトの作成、許認可申請、設計監理、用途地域変更実現等の業務を委託し、報酬として12億5000万円(税別)を支払う旨の業務委託契約を締結した。(甲6)  なお、本件土地については、不動産ブローカーや大物事件屋がその取得のために長年にわたり争いを続けてきた旨の新聞報道がなされている。(乙21の1?3) イ PPMは、ル・マン商会との間で、東栄住宅を立会人として、同月26日、本件土地が「様々な問題を抱える土地であり数多くの団体の圧力を受けていたものである」ことを確認し、東栄住宅の代理人としてル・マン商会が「様々な団体との交渉及び同意の取り付け」等の業務を行ってきたことに対する報酬を2億5000万円と定め、ル・マン商会がこれをPPMに譲渡し(したがって、東栄住宅がPPMとの間のコンサルタント契約の固有の報酬に前期報酬額を付加して支払うこととなる。)、PPMがその支払を受けた上でル・マン商会に対して前期譲渡対価2億5000万円(前期報酬額と同一額)及び前期コンサルタント契約の交渉業務等を委託した対価4000万円の合計2億9000万円を、以下のとおり支払うことを合意した。なお、ル・マン商会の代表者である遠藤は暴力団関係者で、地上げ屋をしていた。(甲7,乙15、証人森田24ページ、被告山岡本人13ページ以下、弁論の全趣旨)  東栄住宅より入金確認後2営業日以内   1億8000万円  平成15年 8月26日限り         7000万円     同年12月26日限り         2000万円  平成16年 3月26日限り         1000万円     同年 9月26日限り         1000万円  そして、原告荒木は、その最初の支払日に、PPMがル・マン商会あての報酬の小切手を同額の2枚に分けて作成することとなり、その理由を確認した際に、そのうち1枚(すなわち報酬の半額)が荒木謙のもとに行くことを認識するに至った旨供述している。(原告荒木本人51ページ) ウ 他方、ル・マン商会は、いずれもPPMから送金を受けた数日後に、P・J・Nの三井住友銀行における普通預金口座に、以下のとおり、合計1億5245万1450円を送金した。(乙17、弁論の全趣旨)  平成15年 6月11日    9455万0000円     同年 8月27日 1000万0000円     同年 9月 1日    2670万0000円     同年12月26日   1000万0000円        同月29日       20万1450円        同月30日       50万0000円  平成16年 3月30日      525万0000円     同年 9月28日      525万0000円  そして、これに関連してP・J・Nから、ル・マン商会に対して発行された請求書には、P・J・Nの代表印及び荒木謙の印が押捺されている。(乙20の1・2) エ ル・マン商会とP・J・N(同社の取締役会長として荒木謙が記載されている)の間で、平成15年3月30日付けでP・J・Nが東栄住宅の行う本件プロジェクトについてル・マン商会に協力し、その報酬として双方が第三者から得た報酬の50%ずつを入金次第分配する旨の合意書が作成されている。(乙16)。…

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