アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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次男の死去で、再び注目される「投資の神様」邱永漢VS国税

 冒頭左写真(「邱永漢事務所」の謄本の一部)のように、邱永漢氏(右写真)の次男・世原氏(住所は東京都目黒区)が昨年4月、死去していた。  本紙は死去の11日後、この事実を報じている。その正しさが証明されたわけだが、今年2月8日、わが国の相続税の申告期限が過ぎ、必然的に生じる世原氏の遺産相続に関し、邱永漢VS国税の行方が注目される。  というのも、本紙でも既報のように、東京国税局は2003年、税務調査を行い、邱永漢氏に対し、過去3年に遡って約6000万円の追徴課税を行うなど因縁があるからだ。  この国税処分後、永漢氏は自身のHPでは中国・上海に居住しているとしている。だが、実際には再度、冒頭の謄本を見ていただきたいが、本紙が以前に指摘した606号室とは別の香港のとあるビルの1201号室を会社登記上では届け出ているのだ。  そして以前同様、この住所に関しても節税のためにそう主張しているだけで、主な生活基盤は相変わらず日本にあるようなのだ(以下に証拠写真掲載)。  横の2枚の写真は、その1201号のビルの看板(左)と、部屋をドア入り口から撮ったもの。  このように、この部屋も永漢氏の事務所であり、風呂や寝室は備わっていないと推測される。つまり、生活の実態がない=正式な住居地とは認められない可能性大なのだ。 「昨年、香港は相続税が廃止されました。ですから、香港に居住と認められれば 世原氏からの遺産に税金はかかりません。しかし、わが国の国税局が生活基盤は日本にあると再度認定すれば、税率は3億円を超える場合は50%と雲泥の差があります」(関係者)  世原氏は永漢氏ファミリー企業の多くの役員に名を連ね、大株主になっており、相当の資産を保有していたと見られる。  本紙が得た内部資料でも、「三全工程有限公司」(香港。推定資産価値約70億円)、「友聴」(同。同約11億円)、「台明投資有限公司」(台湾。同約10億円)といった具合に、たくさんの会社が挙げられる。…

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