アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(44)不動産の「ヒューネット」に大異変

元々仕手銘柄として知られ、本紙でも「東理ホールディングス」との関係で取り上げたこともある(2006年12月15日)、ジャスダック上場の不動産会社「ヒューネット」(東京都北区)は3月23日(金)、前代未聞といってもいい業績予想の修正を発表した。  この3月期の業績につき、売上高を前回440億円の予測から178億円と、実に約60%も減らしたのだ。利益も99億円としていたところを、3倍以上の324億円の赤字とした。この324億円という赤字、同社の資本金(約217億円)をも大きく上回る。  ところが、同社の株価は同日、大高騰していた(写真=チャート図)。  前日は通常の約10倍、当日は約30倍もの出来高となり、3月21日の祭日前日終値29円だったのが、23日終値37円に。同日午前中には一時45円にまでなった。  前述の業績大幅下方修正の発表は当日の取引後(午後7時30分)とはいえ、余りに対照的な商い。いったい、これはどういうことなのか。  ネット上の23日商い中の掲示板を覗くと、実はこの大幅下方修正発表というマイナス情報とはまったく逆、プラス情報を匂わせる記述が目につく。  そのプラス情報とは、業績下方修正と同時に発表された、米国ファンド会社と業務提携し、東理ホールディングスから投資組合が譲り受けていた新株予約権(40億円分)を引き受けるという内容 。 「株式転換後、同ファンドは長期保有する」旨の記載もあり、また、購入不動産の情報共有などをしていくという。  どういうわけか、こうした情報の一部が発表前に漏れ、強力な外資助っ人の誕生が好感され仕手化したようなのだ。  ただし、この発表内容、どこまで信じていいか疑問だ。  外資ファンドは「原則長期保有」と曖昧な表現に止まっており、市場では割り増し手数料を払って2流以下のファンドに“名義貸し”してもらったとの観測が出ている。  さらにいえば、今回の大幅下方修正は過去の“水増し”売上げを清算した結果、との観測も出ている。  いずれにしろ、今回の大幅下方修正、年間売上げが予想の半分以下になるなど、まともな上場企業では決してあり得ないこと。それだけで、現経営陣は経営失格のらく印を押されて当然だろう。となれば、本日の同社株は暴落必至だ。ところが、この休日中の掲示板には、近々にまたプラスの一大ニュースが流れる旨の書き込みがあり、仕手好きな個人投資家を煽っている。  あくまで一般論だが、ネットの掲示板がいまや「風説の流布」の一大道具になっているなかでは、「企業側がアルバイトを雇い、自分たちに都合のいい情報を流させる手口もある」と、兜町事情通は断言する。  個人投資家はくれぐれも、こんな根も葉もない情報に踊らないように。 (上掲写真はヒューネットの23日の値動き)…

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