アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

裁判所も認定した、世界的コンサル企業パシコン前社長・荒木民生氏の疑惑(「判決文」より。第一回)

 本紙・既報のように、本紙・山岡等が全面勝訴した対パシコン名誉毀損訴訟。  裁判所も、「記事には公共性、公益性があり、内容の主要な部分は真実。原告側は訴えに理由がないことを知っていたか、容易に知り得たにもかかわらず、あえて提訴した」(冒頭左写真参照のこと=「共同通信」今年2月16日記事)と認定。異例の当方反訴も認め、逆に原告の、わが国ODA利権にも深く関わる世界的建設コンサル企業「パシフィックコンサルタンツグループ」(東京都多摩市)と、前社長・荒木民生氏(右写真)に対し、共同して100万円の支払いを命じた。  だが、その判決にも拘わらず、荒木氏だけは控訴して来た。  そこで、本紙では、判決文中の「裁判所が認定した部分」を何回かに分け紹介することにした。  これを見ていただければ、改めて提訴自体がいかにデタラメだったかと同時に、荒木氏の疑惑がいかに濃厚なものか認識いただけると思う。  なお、念のために付け加えておくと、この疑惑に関しては、山岡の報道が契機となり,すでにパシコンOB等が警視庁に告発、捜査が行われている。 第3 争点に対する判断(判決文より抜粋) 1 証拠(個別に掲げるものの他、甲10?15、乙4、24、証人森田、原告荒木本人、被告山岡本人)及び弁論の全趣旨に前記争いのない事実等を総合すれば、本件記事の内容及び取材に関して、次の事実が認められる。 (1) パシフィック・テレコムについて ア 原告荒木は、平成4年8月25日、パシフィック・テレコムの設立に際して、約50%の出資を行い、同社の監査役、取締役及び代表取締役を歴任した。(乙12) イ 平成11年11月12日、その当時のパシフィック・テレコム本店所在地を本店として、P・J・Nが設立され、荒木謙が代表取締役に、同人の妻である荒木増美が監査役に就任した。(乙14) ウ 原告荒木は、平成13年3月ころ、株式会社ファンタジィランド(以下「ファンタジィランド」という。)代表取締役山崎一郎に対し、同月6日付けの「確約書」に署名し、これを交付した。同書面には、上部に「株式会社パシフィック・テレコム代表取締役社長荒木謙の下記債務を貴社の責任のもとで保証立替決済する。」、続いて、以下のとおりの「債権者内訳」、その下部に「上記処置に対応して、貴社建設中のホテルマリンシティー(中略)の事業が円滑に推進かつ完成する為に、弊社はゼネコン及び貴社に対して責任を持って工事完成保証をする事を約す。」とそれぞれ記載されていた。(乙3、4の第3の6項)  グローブ      700万円  協和信用      750万円  アットプラン    300万円  玉木       1000万円  MMキャピタル  5000万円  住吉福田総長   5200万円 エ パシフィック・テレコムが平成13年3月2日に送信したFAXには、以下の借入一覧が記載されていた(括弧内は手書きされたものである。)。(乙19)  グローブ      750万円 月利39% 「町金」  協和信用      700万円 月利39% 「町金」  アットプラン    300万円 月利20% 「町金」  玉木       1000万円 月利 9% 「八九三」  MMキャピタル  5000万円 月利10% 「八九三」  住吉福田総長   5200万円 月利10% 「八九三」  (以下、ブローカーなどから多額の借金があるが省略する。)  なお、「八九三」(やくざ)との記載は暴力団関係者を意味するものと解されるから、「住吉福田総長」とは指定暴力団住吉会の会長である福田晴瞭を指しているものと推認される(なお、原告荒木本人34ページも同人を指すであろうことを否定していない。)。(乙18の1?3) オ 原告荒木は、パシフィック・テレコムの債務について5000万円程度の個人保証を行い、さらに同社破産寸前に、少なくとも1億円以上の貸付けを同社に対して行った。(乙13,原告荒木本人46ページ) カ パシフィック・テレコムは平成13年6月5日に破産宣告を受け、その破産手続きにおいて、中央青山監査法人が平成13年8月10日付けの調査報告書を作成したが、その中には以下のとおり「荒木氏による立替金」としての「街金融よりの資金調達」が記載されている。また、その添付資料(1)として会社概要(同年2月19日現在)があり、そこでは「主要株主」として原告荒木及びその親族が全株式を所有する株式会社タック・インターナショナルが最大の2080株(19.23%)の、荒木謙と原告荒木が全株主中で5番目に多い各520株(発行済株式総数1万819株の4.81%)の株主であることが挙げられており、また、「関連会社等」としてP・J・Nなどが挙げられている。(乙12,13)  MMキャピタル  1億0000万円 月利10%  協和信用        700万円 月利39%  グローブ        750万円 月利39%  アットプラン      300万円 月利39%  玉木(個人)     1000万円 月利39% キ 原告荒木は、平成16年1月27日ころ、那覇地方裁判所石垣支部におけるイーストチャイナシーホテルとファンタジィランドとの間の民事訴訟(平成15年(ワ)第43号賃借権確認請求事件)において、イーストチャイナシーホテル側から陳述書を提出したが、その中には、パシフィック・テレコムが倒産した結果、荒木謙も多額の負債を抱えることになり、その中に一部正規の金融機関ではない、いわゆるマチ金と呼ばれる高利貸からの借入があったこと、PPMとしては契約した仕事は遂行するという趣旨で確約書(乙3)に署名したことを認める旨の記載がある。(乙4) *上掲左写真は、上記判決文「ウ」に出て来る「確約書」、右写真は「エ」に出て来るFAXされた借入一覧記載文書。…

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