アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

日米防衛利権の「(自称)フィクサー」が、山田洋行“内紛”に介入か

 前回、本紙は航空・宇宙・防衛・エレクトロニクスなどの専門商社で、特に防衛省からはA級競争入札業者(同省は売上げ実績からAからEまで5段階審査基準を設けている)の認定を受けている「山田洋行」(東京都港区)の背後に、日米防衛利権で暗躍する秋山直紀氏(右写真左端。右から2人目は久間防衛大臣。2002年5月訪米時、米下院議長と)なる人物がいることを報じた。  ところが、この山田洋行、実は昨年後半に“内紛”が起き、裁判にまで発展しており、そのなかで、秋山氏がどういうスタンスを取っているのか、業界内ではさまざまな情報が乱れ飛んでいる。  昨年10月30日、山田洋行は東京地裁に10億円の損害賠償を支払えと提訴している(左写真=訴状の写し)。被告は「日本ミライズ」(東京都港区)なる会社と山田洋行の元代表取締役専務だった宮崎元伸氏など山田洋行の元幹部13名。  日本ミライズは昨年9月に設立され、宮崎氏は同社代表。同社の業務も防衛省への兵器売り込みの仲介だ。  そのため、山田洋行は日本ミライズは競合会社であり、宮崎氏等被告は共謀して同社を設立、主要な従業員を引き抜いて取引先の奪取行為を行ったとして提訴した。  山田洋行の代表取締役社長は長年、秋山氏と懇意だった東京相和銀行(現・東京スター銀行)の長田庄一氏の大番頭だった山田正志氏が務め、宮崎氏が去った後は息子の山田真嗣氏が代表取締役に就任している。  だが、山田正志氏は年に3回程度しか同社に顔を見せず、実際に同社の実権を握り、ここまで同社を大きくして来たのは宮崎氏。有能な社員の大半は日本ミライズに移っているため、現在の山田洋行はもぬけの殻で、したがって優勢な日本ミライズ側を秋山氏は支援しているとの情報が、業界関係者の間ではかなり流れているようだ。  だが、真相はといえば、これまでの長田――山田ラインとの関係から、秋山氏は山田洋行側で、防衛庁や日米の防衛関連企業に対し、「日本ミライズに仕事をさせるな!」と言って回っているようだ。そのため、防衛庁の心ある者、また日米防衛利権で競合する外務省のなかには顔をしかめている者がかなりいるとの情報もある。  しかも、今回の内紛の背後には、旧・住友銀行の不良債権処理に長田ーー山田ラインが協力した関係から、元頭取で、現・日本郵政社長の西川善文氏(横写真)絡みの疑惑も見え隠れするのだ。  その内容に関しては、追って報告する。…

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