日米防衛利権の「（自称）フィクサー」が、山田洋行“内紛”に介入か

　前回、本紙は航空・宇宙・防衛・エレクトロニクスなどの専門商社で、特に防衛省からはＡ級競争入札業者（同省は売上げ実績からＡからＥまで５段階審査基準を設けている）の認定を受けている「山田洋行」（東京都港区）の背後に、日米防衛利権で暗躍する秋山直紀氏（右写真左端。右から２人目は久間防衛大臣。２００２年５月訪米時、米下院議長と）なる人物がいることを報じた。
ところが、この山田洋行、実は昨年後半に“内紛”が起き、裁判にまで発展しており、そのなかで、秋山氏がどういうスタンスを取っているのか、業界内ではさまざまな情報が乱れ飛んでいる。
昨年１０月３０日、山田洋行は東京地裁に１０億円の損害賠償を支払えと提訴している（左写真＝訴状の写し）。被告は「日本ミライズ」（東京都港区）なる会社と山田洋行の元代表取締役専務だった宮崎元伸氏など山田洋行の元幹部１３名。
日本ミライズは昨年９月に設立され、宮崎氏は同社代表。同社の業務も防衛省への兵器売り込みの仲介だ。
そのため、山田洋行は日本ミライズは競合会社であり、宮崎氏等被告は共謀して同社を設立、主要な従業員を引き抜いて取引先の奪取行為を行ったとして提訴した。