アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

東京電力、今度は子会社社長等の業務上横領疑惑を隠蔽か

不祥事が次々と明らかになる「東京電力」(東京都千代田区。勝俣恒久社長=左写真)――世界最大の民間電力会社で、極めて公的性格が強いことを思えば、新たに発覚した発電所施設の安全性を確認するためのデータ改ざんは信じがたい大不祥事だ。  実は本紙はすでに2005年12月17日、「東電にデータ捏造疑惑浮上――新潟県地元民が経済産業・国交省に調査要請」なる記事を報じている。今回の不祥事発覚で、この疑惑度はますます高まったと言えよう。是非とも、こちらも徹底して再度、調査してもらいたいものだ。  ところで、本紙が掴んだ新たな疑惑がある。  東電本体が約80%の株式を握る子会社が昨年10月に解散を決定しているが、実は同社社長(東電本体出身)等に業務上横領疑惑が浮上。数多くの取引会社から東電本体に抗議があり、一部は訴訟に発展したが、本体も関わっているとなるとダメージが大きくなることから、これ以上損害金を請求しないこと等を条件に、密かに被害会社と和解交渉を行っているようなのだ。  実は本紙はすでに概略を今年2月1日に報じているが、その後の追加取材で疑惑を確信するに至ったので、以下、実名公表する。  その問題の会社とは、「アルファプライム・ジャパン」(東京都千代田区)。代表を務めていたのは西郷徹也氏(右写真)。  東電の社内ベンチャー第一号として鳴り物入りで誕生、東電本体はこれまで全面的にバック・アップ、東電本体の信用無しではこの事業は成功しようがなかった。  このアルファ社は、「電化住宅倶楽部」なる会社にハウスメーカーと同等以上の注文住宅やリフォームの際の商品ノウハウ(例えば、熱源の全電化、さらには建築デザインまで)を提供するとして、全国の地場工務店に電化住宅の会員になるように勧め、実際、多くの工務店が東電の信用力から仕事受注増を期待して入会した。ちなみに、この電化住宅倶楽部事業のプレス発表には複数の自民党政治家も駆け付けている。  ところが、仕事に結びつくようなノウハウが提供されない上に、集めた資金のうち、約7億円が使途不明になったようなのだ。  そのため、東電本体主導で昨年半ば過ぎから加盟企業に働きかけ、前述のように他言しないことなどを条件に会費を返還(左写真はその「確認書」)。その上でアルファ社を解散させ、不祥事の隠蔽を図ったようなのだ。  もちろん、いくら何でもほどなく疑惑の西郷社長などは司直の手に委ねるのだろうが、公的性格を思えば、疑惑が表面化した時点で、その事実を公表するのが筋。後で刑事告発したから、事実の隠蔽などしていないというのは詭弁といわざるを得ないだろう。…

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