東京電力、今度は子会社社長等の業務上横領疑惑を隠蔽か

不祥事が次々と明らかになる「東京電力」（東京都千代田区。勝俣恒久社長＝左写真）――世界最大の民間電力会社で、極めて公的性格が強いことを思えば、新たに発覚した発電所施設の安全性を確認するためのデータ改ざんは信じがたい大不祥事だ。
実は本紙はすでに２００５年１２月１７日、「東電にデータ捏造疑惑浮上――新潟県地元民が経済産業・国交省に調査要請」なる記事を報じている。今回の不祥事発覚で、この疑惑度はますます高まったと言えよう。是非とも、こちらも徹底して再度、調査してもらいたいものだ。
ところで、本紙が掴んだ新たな疑惑がある。
東電本体が約８０％の株式を握る子会社が昨年１０月に解散を決定しているが、実は同社社長（東電本体出身）等に業務上横領疑惑が浮上。数多くの取引会社から東電本体に抗議があり、一部は訴訟に発展したが、本体も関わっているとなるとダメージが大きくなることから、これ以上損害金を請求しないこと等を条件に、密かに被害会社と和解交渉を行っているようなのだ。
実は本紙はすでに概略を今年２月１日に報じているが、その後の追加取材で疑惑を確信するに至ったので、以下、実名公表する。