アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

堀江被告実刑で再び問われる武部自民党前幹事長の責任。他にも癒着疑惑が(アドテックス、加森観光)……

 本日、東京地裁で判決があり、ライブドア前社長、堀江貴文被告に対し、証券取引法違反(偽計・風説の流布、有価証券報告書の虚偽記載)で懲役2年6月の実刑が言い渡されたのはご存じの通り(冒頭写真=「毎日新聞」夕刊)。  そこで改めて問われるのが、このような人物を人寄せパンダとして先の総選挙で実質、公認した武部勤幹事長(当時)等、自民党幹部の責任だ(横写真参照のこと)。  しかも武部前幹事長の場合、その後も怪しげな企業、トップとの癒着疑惑が出ている。  その一つは、ライブドア同様、経営に問題があって上場廃止になった「アドテックス」幹部との関係だ。広域暴力団・山口組組長だった下村好男執行役員(横写真右の人物)との関係については本紙で既報の通り。  さらに「加森観光」(北海道札幌市)のトップとの疑惑も囁かれている。  同社が旧・日本長期信用銀行(現・新生銀行)や、同社の大口不良債権先だった「日本リース」と癒着していた疑惑があり、東京地検特捜部も注目しているのは本紙既報の通りだが、その陰には武部前幹事長の政治力があったとの疑惑が最近になって浮上している。  その契機になったのが、この3月、財政再建団体となる夕張市の17施設を加森観光が一括受注することが決まった事実(その後、市立美術館も)。  石炭博物館、幸福の黄色いハンカチ広場など(写真)第3セクターだった観光施設を同社が運営するというもの。  全国から16の企業、団体が名乗りを挙げたが加森観光が一括受注。その決定過程は入札方式ではなく、有識者による選定委員会が選考するもので、安倍総理の地元・下関市の選定で疑惑が出たケース同様、政治力で介入できる余地があった。  しかも買取ではなく、受注業者側に大きなメリットがあり、リスクはないといっていい指定管理者制度による。  武部前幹事長の選挙区は同じ北海道で、道内全体に影響力を持つ。旭川市生まれの“小泉チルドレン”の1人、杉村太蔵代議士(選挙区は比例南関東)が使い走りで動いていたとの情報もある。…

この続きを読むには有料購読の登録が必要です。

関連キーワード
検索

カテゴリ一覧