言論封じ込めの“嫌がらせ訴訟”、法人としてのパシコンは控訴断念、荒木民生元社長個人のみ控訴

　本紙でも既報のように、本紙・山岡と、山岡が執筆した記事を掲載した出版社「財界展望新社」（本社・東京都千代田区）を被告とする名誉毀損裁判に関し、東京地裁で去る２月１６日判決があり、裁判長は「パシコン」側（正確には法人としての「パシフィックコンサルタンツグループ」＝本社・東京都多摩市。高橋仁社長と、同社代表取締役だった荒木民生氏個人＝右写真）は「記事の内容が真実であり、その結果、訴えに理由のないことを知っていたにもかかわらずあえて提起した」（判決文より）として、提訴自体、「不法行為になる」（同）と断じた。
しかも異例のことに、逆に、山岡側の反訴を認め、山岡と出版社に対し、パシコン側が計１００万円支払うように命じた。
それから２週間の控訴期限が過ぎた。
法人としてのパシコンはさすがに控訴をしなかった。しかしながら、荒木元社長個人は控訴したことがわかった（控訴状はまだ届いていない）。
なお、今回の一審判決につき、最新号の『ＺＡＩＴＥＮ』に記事を書かせてもらったので、転載しておく（冒頭左写真）。