アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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経済産業省、「学研」子会社等に6カ月業務停止処分――他にも、同様の違法販売の声も

 既報(写真=「毎日新聞」3月3日記事)のように、経済産業省は3月2日、東証1部の出版大手「学習研究社」(本社・東京都大田区)の子会社等に対し、業務の一部を6カ月停止する処分を行った。  学研といえば、一般には信用ある出版社として知られているかも知れないが、「講師不足にも拘わらず、個別指導が出来ると虚偽の勧誘を行う」、「塾で指導しない教材を買わせていた」、「解約時に教材費を返していなかった」というのだから、これでは“詐欺”と言われても仕方ない。驚くばかりの悪質さではないか。  だが、同社に関しては他の販売に関しても、同様との指摘の声が上がっており、本紙はすでに昨年3月、記事にしている。その際、未掲載だった学研と関連会社に出された「質問状」コピーを以下に掲載しておく。  今回の問題発覚を機に、こちらに関しても徹底して真相究明していただきたいものだ。  学研はかつては小学生向けの月刊学習雑誌「科学」「学習」を学校に直にまとめて届け、教師が契約している生徒に配ってあげていたほど公立学校に深く食い込んでいた。毎月、どのような「ふろく」が付いているのか、子供たちは楽しみにしていたものだ。ピーク時には併せて約600万部も売れていた(72年、公正取引委員会から問題ありと指摘され家庭直販に)。  90年代始めの売上高は1400億円台だったが、現在は連結でも800億円台と半減近い落ち込みぶり。社会の価値観の多様化の中、従来の雑誌以外の確かに新機軸を築けなかったためだろう。  そこから来る焦りが、このような事態を招いているのだろうか。…

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