アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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経済産業省、「学研」子会社等に6カ月業務停止処分――他にも、同様の違法販売の声も

 既報(写真=「毎日新聞」3月3日記事)のように、経済産業省は3月2日、東証1部の出版大手「学習研究社」(本社・東京都大田区)の子会社等に対し、業務の一部を6カ月停止する処分を行った。
学研といえば、一般には信用ある出版社として知られているかも知れないが、「講師不足にも拘わらず、個別指導が出来ると虚偽の勧誘を行う」、「塾で指導しない教材を買わせていた」、「解約時に教材費を返していなかった」というのだから、これでは“詐欺”と言われても仕方ない。驚くばかりの悪質さではないか。
だが、同社に関しては他の販売に関しても、同様との指摘の声が上がっており、本紙はすでに昨年3月、記事にしている。その際、未掲載だった学研と関連会社に出された「質問状」コピーを以下に掲載しておく。

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