東証2部に上場していた「アイ・エックス・アイ」(本社・大阪市)がこの1月21日、民事再生法を申請し、実質、倒産したのは既報の通り。
IT系企業で、2006年3月期の売上高は約400億円だったが、監査法人の指摘を受けてかなりの架空取引が存在することが発覚。これでは上場維持は難しいし、上場廃止となった場合の借入金の返済も難しいということで、民事再生法申請に至った。
こうなると、関心が向くのは当然ながら、架空取引をした相手企業はどこか。互いに架空取引をしていたとか、手数料を得て架空取引の協力をしていたとしたら、大きなダメージを受けて当然だろう。しかも昨日、捜査員がアイ・エックス・アイとの反面調査で、複数の相手企業をガサ入れしたとの情報も流れているだけになおさら気になるところ。