アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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某仮想通貨取引業者に自主廃業説

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 本紙連載「兜町アンダーワールド」627回目で、10月までに自主廃業するビットコインを中心とした仮想通貨取引業者に注意をという記事を配信している。
同記事でも述べたことだが、ビットコインの流通が拡大するなか、わが国では銀行法等の一部改正が行われ、今年4月1日から、仮想通貨取引業者(仮想通貨交換業者)は金融庁への登録制になった。
 ただし、4月1日以前にすでに取引を行っていた業者に関しては6カ月間猶予になっている。その間の7月1日からはこれまで購入時にかかっていた8%の消費税が非課税になっている。そこでさらに人気=価格が上がりそうだと思っていたら一昨日、8月1日から一時的に換金停止になるとの報道が。そして、インサイダーなのか、前日からビットコイン価格は急落に。
こうしたなか、一時的に換金停止に止まらないのではないかとの見方も。
その一方で、ともかくこの間、ビットコインの売りだけ行い、現金を溜め、「金融庁の許可を得られなかった」などといい自主廃業。完全に登録制になる10月1日以降、ビットコインは通貨に替わる従来の商品券やプリペイドカードと同等の地位をわが国から実質、得ることになるが、その一方、登録制になればお上の目は厳しくなる。それに、雲行きが怪しくなり潮時だと。
そんななか、本紙に某取引業者が自主廃業するとの具体的な情報が入った来た。

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