「毎日新聞」が外資サーベラス子会社が地上げを進める上で組関係者に手数料を払ったと報道して前代未聞の高額訴訟になったり、地上げ関係者が逮捕されるなど、未だに地上げが完了しない都内一等地の問題案件ーーこの南青山3丁目の所有地を、都市再生機構(UR)が売却すべく(冒頭図参照のこと。UR広報資料より)、去る5月15日、入札が行われたのは「朝日新聞」(5月10日)でも既報の通り。
もっとも、応札した3社の提示価格は最低落札価格を下回ったため、売却は決まらなかった。
こうしたなか、本紙に興味深い有力情報がもたらされた。
周知のように、この一帯の地上げはバブル時代、リクルート系不動産会社「ルシエル」が行っていたがバブル崩壊で頓挫、現在、この一帯のかなりの土地を所有しているのがUR、それにサーベラス系不動産会社。
そして、応札した3社に関して談合疑惑が出ているというのだ。