アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

<連載>求人票に見る警視庁天下りの実態(?)「建設、不動産業」

 最初に、この連載の初回「金融、証券、保険業」記事に対し、以下のような読者の声が送られて来たので紹介しておこう。
「警視庁天下りの実態につき、やはりと思いました。わたしのいた損保も採用していました。活用はいろいろですが、一つは社員の不祥事対応です。事件が起きると所轄の署に出向き、聴取把握し、新聞沙汰になる前に処理をします。個人情報保護でも、OBが出向くと警察はペラペラ喋るので、事件の隠蔽には持ってこいの人材でした」
さて、今回は「建設、不動産業」だが、この業界は、警視庁OBを採用する理由について電話取材したところ、実に7割以上が回答拒否と、その比率の高さが際立っていたそうだ。
しかも、おしなべて取材対応は悪く、そもそも広報が独立していなくて、総務や経営企画といったセクションが対応するところも少なくなかったという。
 前回に続き、天下りの実態を写真週刊誌『フラッシュ』(4月29日号。冒頭写真)でレポートしたジャーナリスト・寺澤有氏(横写真)に話を聞いた。
ーー電話取材時、信じられないような悪意的な発言をされたこともあったそうですね。
「“あなたはジャーナリストというが、それは自称だ”などと言われたことが複数あります。他業種の広報には、このような失礼なもの言いをされたことはなく、我が耳を疑いました。そのうちの1社は総務の人間が対応し、“あなたが何者かわからないから、運転免許証のコピーをファックスで送れ”というようなことまで言われました。
“ハッキリ言って、あなたが警視庁から天下りした人ですよね!?”と私が言い返すと、何と答えたと思いますか。“答える義務はない”ですよ。

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