慶應大准教授、筑波大名誉教授も――「円天」広告塔と、細川たかし等が提訴された理由

　５月１６日、演歌歌手の細川たかし氏（横右写真）等４名が、出資法違反容疑で警視庁に家宅捜索を受け、すでに経営が破たんしている「エル・アンド・ジー」（＝「Ｌ＆Ｇ」。破産手続き中。「円天」はそこが出していた独自の電子マネーを指す）の広告塔を務めていたとして、被害者７名に計４５００万円の賠償を求めて東京地裁に提訴されたのはご存じの通り（横左写真＝「毎日」５月１７日）。
もっとも、スペースの関係や、芸能面でのつきあいを考慮してか、簡単な紹介に止まっている。また、どれほど広告塔の役割を果たしていたかの具体的な点には触れていない。
だが、この提訴は画期的なことだ。
というのは、つい最近も「近未来通信」のケースもそうだったように、相変わらず芸能人、プロスポーツ選手など著名人の安易な広告塔の例は絶えないが、それは本体の詐欺紛い企業の責任は問われても、「そういう企業とは知らなかった」とシラを切り、広告塔著名人まで責任を問われたケースは極めて希だからだろう。
長期の営業停止まで食らった先物取引会社「コムテックス」にしても、本紙は何度も問題提起しているが、未だに舛添要一大臣など関連の講演会を行っている有様。
これを契機に、広告塔の責任もハッキリ問われ、こうした著名人の加担が減り、結果、被害も減ることが期待される。