共謀罪、Ｇ８サミット前成立は無理に

　５月２１日午後、共謀罪新設に反対する人々が国会前で座り込みをおこなった（午前中には、日弁連が主催して「共謀罪に反対する院内集会」も開かれている）。
「言論・表現の自由」を守るジャーナリズムの立場から、本紙も山岡個人もこの間、共謀罪新設には強く反対してきた。共謀罪は現代版の「治安維持法」であり、思想の自由すら脅かすものとなりかねないからだ（詳しくは、「共謀罪新設反対・国際共同署名運動」のＷＥＢ参照）。
座り込み行動の主催者（破防法・組対法に反対する共同行動）のアピールによると、与党はＧ８洞爺湖サミットまでに共謀罪を制定することを狙っていたが、衆院法務委員会が少年法改正（重大事件の被害者や遺族に傍聴を認める制度を設けるなど）で紛糾し、４月２５日以降、開けなくなっている。そのため、サミットまでに新設することは不可能となった。しかし、与党は共謀罪新設を断念したわけではないため、反対運動を引き続きおこない、廃案に追い込むとしている。
ところで、現場では弁護士、労働組合、ジャーナリストなど、様々な立場からアピールが行われた。その際の報告によれば、