アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

<連載>求人票に見る警視庁天下りの実態(9)「 商社・エネルギー」

 

 さて、この連載9回目は「商社・エネルギー」を取り上げる。
これまで同様、天下りの実態を写真週刊誌『フラッシュ』(4月29日号。冒頭写真)でレポートしたジャーナリスト・寺澤有氏(下写真)に話を聞いた。

ーーまずは商社。「双日」と「丸紅」系が挙がっていますね。
「双日は『危機管理や渉外業務に従事する警視庁OBが1名いる』と回答しました。『情報の取り扱いや社会ルールに関して、警視庁OBは模範となる』とも回答しています。
しかし、警察から個人情報や捜査情報が流出する事件がたびたび起こり、警察の不祥事が報道されない日はないという現状で、この回答を額面どおり受けとることはできません。防衛省と山田洋行との関係ではありませんが、警察への商品の納入に関して、何か便宜がはかられているのではないかと疑ってしまいます」

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