振興銀グループの「中小企業管理機構」が破産手続き開始決定

　９月14日、旧・日本振興銀行（現・第二日本承継銀行）のグループ企業である「中小企業管理機構」（東京都千代田区）は東京地裁に自己破産を申請し、同日、破産手続き開始決定を受けた。負債は約１２４億円。
同社は、旧・日本振興銀行の元会長・木村剛被告（下写真）のコンサル会社と同じ「フィナンシャル」の名を冠した「市ヶ谷フィナンシャルビル」（冒頭写真。同社はここに本社登記）、「九段下フィナンシャルビル」「日本橋フィナンシャルビル」を所有。
　そして、旧・日本振興銀行が主宰する「中小企業振興ネットワーク」傘下の企業などが入居していた。
この３ビル共、旧・日本振興銀行が取得資金を融資しており、市ヶ谷のビルの場合、09年３月、取得と同時に、旧・日本振興銀行が22億２０００万円の根抵当権を設定していた（もっとも、昨年９月、振興銀が経営破たんし、その債権は今年４月に整理回収機構に譲渡されていた）。
振興銀の破たんに加え、入居していたグループ企業の経営悪化で家賃収入も入りづらくなり債務超過に。そのため、自力再建を断念したのだろう。